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介護保険制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月27日更新

各種申請書

介護保険制度について

 高齢化が進んでいるわが国では,今後も寝たきりや認知症の高齢者が急速に増えることが見込まれています。

 このような社会状況のなか,これからの老後生活の最大の関心事となっているのが介護の問題です。この介護を社会全体で支えるため,平成12年度から「介護保険制度」が始まりました。

 今後も,急速な増加が見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平にまかない,利用者の希望等を尊重しつつ,本人に合った総合的なサービスが受けられる仕組みである介護保険制度について紹介します。

高齢化と介護

急速に進む高齢化に伴い,介護を要する高齢者の介護程度が重くなったり,介護の期間が長期に及ぶなど,家庭での介護の負担が増大してきていました。また,少子化も進み,高齢者が高齢者を介護する割合も高くなってきていて,家族だけで介護することは,非常に困難になっていたのです。それに対応するため,社会全体で高齢者介護を支援する介護保険制度が整えられました。

被保険者(加入する人)

第1号被保険者・・・65歳以上の人

第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満の人で,医療保険に加入している人

介護サービスを申請できる人

第1号被保険者(65歳以上の人)

  • 寝たきりや認知症などで,入浴,排泄,食事などの日常の生活動作について介護が必要な人
  • 家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人

第2号被保険者(40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)

  • がん末期,初老期認知症,脳梗塞などの脳血管疾患等の特定の疾病(16の特定疾病)によって,介護や支援が必要となった人

利用までの手続き

1.市に認定申請 本人や家族が,市の窓口で要介護認定の申請をします。
 居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどが代わって申請を行うこともできます。(必ず主治医と連絡をとり,必要であれば受診してください。)

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2.訪問調査等 認定申請を受けて介護認定調査員が訪問し,食事や入浴といった日常生活動作等について,本人や介護をしている家族などと面接して調査します。
 あわせて,主治医に意見書を求めます。

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3.介護認定審査会 訪問調査の結果や主治医の意見書などをもとに,介護が必要かどうかを保健,医療,福祉の専門家で構成する介護認定審査会で審査判定します。

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4.認定(通知) 審査判定結果に基づいて,南薩介護保険事務組合が認定し,原則として申請日から30日以内に本人に通知します。
 認定の度合いは,軽いほうから要支援1,要支援2,要介護1,要介護2,要介護3,要介護4,要介護5の7段階ですが,審査の結果,介護を要しないと判断された場合は非該当となります。

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5.介護サービス計画(ケアプラン)の作成及びサービスの提供 在宅でのサービスを希望される場合,本人や家族の希望等を尊重しつつ,本人に合った介護〔予防〕サービス計画を居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成し,この計画に基づきサービスが提供されます。
 また,施設でのサービスを希望される場合は,入所が決まったときに,施設の介護支援専門員が介護サービス計画を作成し,この計画に基づきサービスが提供されます。

 認定には有効期限(原則6ヶ月)がありますので,できれば有効期限終了日の60日から30日前に更新手続きを行ってください。なお,心身の状況に変化がある場合は,有効期限に関係なく随時認定の変更についての申請ができます。

介護保険によるサービス

1.居宅サービス

 サービス

サービスの内容

訪問介護(ホームヘルプサービス)

訪問介護員(ホームヘルパー)や介護福祉士などが家庭を訪問して,食事,入浴,排泄の介助や掃除,洗濯といった日常生活の手助けを行います。

訪問入浴介護

入浴が困難な寝たきりの高齢者などの家庭を,入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車などで訪問し,入浴の介助を行います。全身入浴のほか,希望により部分浴や清拭も利用できます。

訪問看護

訪問看護ステーションの看護師,保健師などが家庭を訪問して,主治医と連絡をとりながら病状を観察したり,入浴や排泄の介助,床ずれの手当てなどを行います。

訪問リハビリテーション理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して,日常生活の自立を助けるための主治医の指示に基づいたリハビリテーション(機能訓練)を行います。

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンター(日帰り介護施設や特別養護老人ホーム)などに通い,食事,入浴の提供や日常動作訓練などが受けられます。

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設や医療機関に通い,理学療法士や作業療法士によるできる限り自立した日常生活を送るためのリハビリテーションを受けることができます。

短期入所生活介護(介護老人福祉施設などにおけるショートステイ)

短期間,介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などを利用して,食事,入浴,排泄などの日常生活上の介護などのサービスを受けることができます。

短期入所療養介護(介護老人保健施設などにおけるショートステイ)

短期間,介護老人保健施設(老人保健施設)などを利用して,食事,入浴,排泄などの日常生活上の介護や機能訓練などのサービスを受けることができます。
特定施設入居者生活介護有料老人ホーム,軽費老人ホーム(ケアハウス)のうち国の基準を満たした事業所に入所している高齢者などは,介護サービス計画(ケアプラン)にもとづく食事,入浴,排泄の介助や機能訓練,療養上の世話を受けることができます。
福祉用具貸与心身の機能が低下した高齢者に車いすやベッドなど,日常生活の自立を助ける用具を貸与します。平成18年度から認定度合いが軽度の高齢者については車いすや特殊寝台(ベッド)などの一部の品目については,原則として利用が認められなくなっています。
福祉用具購入費の支給心身の機能が低下した高齢者にポータブルトイレや簡易浴槽など排泄や入浴に用いる用具の購入費の一部を支給します。
住宅改修費の支給心身の機能が低下した高齢者などが住む住居の安全を確保するため,段差を解消したり廊下や階段に手すりをつけるといった小規模の改修費の一部を支給します。
居宅療養管理指導医師,歯科医師,薬剤師などが家庭を訪問して,医学的な管理や指導を行います。
居宅介護支援都道府県の指定を受けた,介護支援専門員(ケアマネジャー)がいる事業所です。要介護の認定の申請の代行や,家庭で介護を受ける高齢者等の心身の状況,希望などを踏まえ,介護サービス計画を作成するとともに,サービス提供機関との連絡調整を行います。なお,要支援の認定者については,地域包括支援センターの介護支援専門員が原則として業務を行います。

 2.施設サービス

  施設サービスを受けたい場合は,直接,施設に申し込みます。施設入所が決まった場合に,施設の介護支援専門員が介護サービス計画を作成し,この計画に基づきサービスが提供されます。なお,要支援の人は施設サービスを利用することはできません。

 サービス

サービスの内容

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

 入所者に,施設介護サービス計画に基づく食事,入浴,排泄などの介助,日常生活上の世話,機能訓練,健康管理などのサービスを行います。

介護老人保健施設(老人保健施設)

 入所者に,施設介護サービス計画に基づく医療,看護,医学的管理下での介護,機能訓練や日常生活上の世話などのサービスを行います。

介護療養型医療施設

 入所者に,施設介護サービス計画に基づく医療,療養上の管理,看護,医学的管理下での介護,機能訓練などのサービスを行います。

介護医療院(平成30年4月創設)

 長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設です。

 

3.地域密着型サービス

  地域密着型サービスは住み慣れた地域で生活を続けるために,原則として本市の住民に限り受けられるサービスです。本市には,現在4種類の地域密着型サービスがあります。

  サービス

サービスの内容

認知症対応型共同生活介護 (高齢者グループホーム)

 認知症の高齢者が共同で生活できる場(住居)で入居者に食事,入浴などの介護,機能訓練のサービスを行います。

小規模多機能型居宅介護

 介護が必要な高齢者(認知症高齢者も含む)が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう,「通い」を中心に「訪問」,「短期間の宿泊」の3つの形態を組み合わせながら,食事,入浴などのサービスを行います。

介護老人福祉施設入所者生活介護

 自宅で生活が困難な人が,定員29人以下の特別養護老人ホームに入所し,食事,入浴,排泄など生活介護のサービスを行います。

地域密着型通所介護

 定員18名以下の小規模で地域との連携が強い通所介護サービスです。

利用者負担

  居宅サービスについては,要介護度ごとに,定められた限度額(1か月)の枠内でサービスを受けることになりますが,原則かかった費用の1割を負担していただきます。(表1及び表2参照)

  平成27年8月から一定以上所得者の負担割合の見直しがなされ,2割負担が追加されましたが,平成30年8月から,世代間・世代内の公平性を確保しつつ,制度の持続可能性を高める観点から,2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が3割となります。
  ただし,2割負担が追加された時と同じように,負担額には月額最大44,400円の上限があります。
  詳しくはその他の介護サービスの高額介護サービス費のページをご覧ください。

表1 利用者負担割合及び判定基準

負担割合所得基準(対象者)
1割負担対象者:以下に当てはまらない方
2割負担対象者:合計所得金額160万円以上かつ以下のいずれかを満たしている方
・単身世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額280万円以上(年金収入のみの場合280万円以上に相当)
・夫婦世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額346万円以上
3割負担対象者:合計所得金額220万円以上かつ以下のいずれかを満たしている方
・単身世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額340万円以上(年金収入のみの場合344万円以上に相当)
・夫婦世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額463万円以上

 

 

 

 

 

 

 

 

表2 サービスの上限及び利用者負担額(居宅サービス)

状態区分

支給限度額(1ヶ月)

利用者負担(1割)

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円

10,473円

要介護1

166,920円

16,692円

要介護2

196,160円

19,616円

要介護3

269,310円

26,931円

要介護4

308,060円

30,806円

要介護5

360,650円

36,065円

 介護保険施設に入所している場合には,定められた限度額はありませんが,かかった費用の1割(2割または3割)が利用者の負担となることは居宅サービスと同じです。また,加えて施設入所の居住費や食費も基本的に利用者負担となりますが,低所得の人には施設利用が困難とならないよう特定入所者介護サービスの制度があります。詳しくはその他の介護サービスの特定入所者介護サービス費のページをご覧ください。

転出・死亡の際の手続き

転出・死亡の際は,介護保険被保険者証等の返却が必要です。また,高額介護サービス費等の支給がある方については相続の手続きが必要になりますので、相続人代表者の印鑑と通帳をお持ちください。

 

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