介護保険制度

各種申請書

• 介護保険 要介護認定・要支援認定（更新）申請書 [PDFファイル／116KB]
• 介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書 [PDFファイル／110KB]
• 介護保険 被保険者証等再交付（交付）申請書 [PDFファイル／83KB]
• 居宅サ－ビス計画作成依頼（変更）届出書 [PDFファイル／106KB]
• 介護保険 負担限度額認定申請書 [PDFファイル／144KB]
• 介護保険 同意書 [PDFファイル／95KB]
• 介護保険 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書 [PDFファイル／111KB]
• 介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書 [PDFファイル／107KB]
• 障害者控除対象者認定申請書 [PDFファイル／103KB]

介護保険制度について

　高齢化が進んでいるわが国では，今後も寝たきりや認知症の高齢者が急速に増えることが見込まれています。

　このような社会状況のなか，これからの老後生活の最大の関心事となっているのが介護の問題です。この介護を社会全体で支えるため，平成12年度から「介護保険制度」が始まりました。

　今後も，急速な増加が見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平にまかない，利用者の希望等を尊重しつつ，本人に合った総合的なサービスが受けられる仕組みである介護保険制度について紹介します。

高齢化と介護

急速に進む高齢化に伴い，介護を要する高齢者の介護程度が重くなったり，介護の期間が長期に及ぶなど，家庭での介護の負担が増大してきていました。また，少子化も進み，高齢者が高齢者を介護する割合も高くなってきていて，家族だけで介護することは，非常に困難になっていたのです。それに対応するため，社会全体で高齢者介護を支援する介護保険制度が整えられました。

被保険者（加入する人）

第1号被保険者・・・65歳以上の人

第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満の人で，医療保険に加入している人

介護サービスを申請できる人

第1号被保険者(65歳以上の人)

• 寝たきりや認知症などで，入浴，排泄，食事などの日常の生活動作について介護が必要な人
• 家事や身支度などの日常生活に支援が必要な人

第2号被保険者(40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)

• がん末期，初老期認知症，脳梗塞などの脳血管疾患等の特定の疾病(16の特定疾病)によって，介護や支援が必要となった人

利用までの手続き

　認定には有効期限(原則６ヶ月)がありますので，できれば有効期限終了日の60日から30日前に更新手続きを行ってください。なお，心身の状況に変化がある場合は，有効期限に関係なく随時認定の変更についての申請ができます。

介護保険によるサービス

1.居宅サービス

　2.施設サービス

　　施設サービスを受けたい場合は，直接，施設に申し込みます。施設入所が決まった場合に，施設の介護支援専門員が介護サービス計画を作成し，この計画に基づきサービスが提供されます。なお，要支援の人は施設サービスを利用することはできません。

3.地域密着型サービス

　　地域密着型サービスは住み慣れた地域で生活を続けるために，原則として本市の住民に限り受けられるサービスです。本市には，現在4種類の地域密着型サービスがあります。

利用者負担

　　居宅サービスについては，要介護度ごとに，定められた限度額(１か月)の枠内でサービスを受けることになりますが，原則かかった費用の1割を負担していただきます。(表1及び表2参照)

　　平成27年8月から一定以上所得者の負担割合の見直しがなされ，2割負担が追加されましたが，平成30年8月から，世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が3割となります。
　　ただし，2割負担が追加された時と同じように，負担額には月額最大44,400円の上限があります。
　　詳しくはその他の介護サービスの高額介護サービス費のページをご覧ください。

　介護保険施設に入所している場合には，定められた限度額はありませんが，かかった費用の1割（2割または3割）が利用者の負担となることは居宅サービスと同じです。また，加えて施設入所の居住費や食費も基本的に利用者負担となりますが，低所得の人には施設利用が困難とならないよう特定入所者介護サービスの制度があります。詳しくはその他の介護サービスの特定入所者介護サービス費のページをご覧ください。

転出・死亡の際の手続き

転出・死亡の際は，介護保険被保険者証等の返却が必要です。また，高額介護サービス費等の支給がある方については相続の手続きが必要になりますので、相続人代表者の印鑑と通帳をお持ちください。