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利用者負担/介護保険制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月27日更新

利用者負担

  居宅サービスについては,要介護度ごとに,定められた限度額(1か月)の枠内でサービスを受けることになりますが,原則かかった費用の1割を負担していただきます。(表1及び表2参照)

  平成27年8月から一定以上所得者の負担割合の見直しがなされ,2割負担が追加されましたが,平成30年8月から,世代間・世代内の公平性を確保しつつ,制度の持続可能性を高める観点から,2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が3割となります。
  ただし,2割負担が追加された時と同じように,負担額には月額最大44,400円の上限があります。
  詳しくはサービス利用料の負担軽減・助成の制度の高額介護サービス費のページをご覧ください。

表1 利用者負担割合及び判定基準

負担割合

所得基準(対象者)

1割負担

対象者:以下に当てはまらない方

2割負担

対象者:合計所得金額160万円以上かつ以下のいずれかを満たしている方

単身世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額280万円以上(年金収入のみの場合280万円以上に相当)

夫婦世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額346万円以上

3割負担

対象者:合計所得金額220万円以上かつ以下のいずれかを満たしている方

単身世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額340万円以上(年金収入のみの場合344万円以上に相当)

夫婦世帯の場合:年金収入+その他合計所得金額463万円以上

 

 

 

 

 

 

 

 

表2 サービスの上限及び利用者負担額(居宅サービス)

状態区分

支給限度額(1ヶ月)

利用者負担(1割)

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円

10,473円

要介護1

166,920円

16,692円

要介護2

196,160円

19,616円

要介護3

269,310円

26,931円

要介護4

308,060円

30,806円

要介護5

360,650円

36,065円

 介護保険施設に入所している場合には,定められた限度額はありませんが,かかった費用の1割(2割または3割)が利用者の負担となることは居宅サービスと同じです。また,加えて施設入所の居住費や食費も基本的に利用者負担となりますが,低所得の人には施設利用が困難とならないよう特定入所者介護サービスの制度があります。詳しくはサービス利用料の負担軽減・助成の制度の特定入所者介護サービス費のページをご覧ください。