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個人住民税の非課税基準

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月30日更新

個人住民税の非課税基準について

 下記に該当する方は,個人住民税が非課税になります。

均等割も所得割も課税されない方

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
    (注)医療扶助や教育扶助など生活扶助以外の扶助のみを受けている方は非課税にはなりません。
  2. 障害者,未成年者,寡婦またはひとり親で,前年中の合計所得金額135万円以下の方(所得金額は所得の種類のページをご覧ください。)
  3. 前年中の合計所得金額が次の金額にあてはまる方

扶養親族(控除対象配偶者を含む)がいない場合

 38万円以下(給与収入で93万円以下)

扶養親族(控除対象配偶者を含む)がいる場合

 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+10万円+16万8千円以下 (16万8千円は,控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算されます。)

 所得割が課税されない方

 前年中の総所得金額等が次の金額にあてはまる方

扶養親族(控除対象配偶者を含む)がいない場合

 45万円以下(給与収入で100万円以下)

扶養親族(控除対象配偶者を含む)がいる場合

 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+10万円+32万円以下(32万円は,控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算されます。)