枕崎市が目指す地域エネルギー社会とマスタープラン

枕崎市分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランを公表します

　　枕崎市では、令和３年度から、地域エネルギー事業 『海・山・太陽の幸が循環する２万人のまちプロジェクト』 に取り組んでいます。この度、この事業のマスタープランを策定しましたので公表します。

　　なお、自治体新電力の設立につきましては、当面見送ることとなりました。

　　そのほかマスタープランに示されている事業の実施スケジュールは、社会情勢の変化等により変更になることがあります。
　　皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
　

枕崎市分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン [PDFファイル／6.91MB]

（概要版）枕崎市分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン [PDFファイル／1.01MB]

イメージ図 [PDFファイル／615KB]
 

海・山・太陽の幸が循環する２万人のまちプロジェクト

　 国，地⽅⾃治体、⺠間企業を問わずあらゆる施策・企業活動において、SDGｓの理念は⽋かせないものとなり、環境・経済・社会の調和を図ることが重要となっています。我が国においては、「2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指す」⽅針が⽰され、達成のためには、市区町村レベルから再⽣可能エネルギーを推進し、積み上げていく必要があると考えます。

　枕崎市には、⽊質バイオマス発電所が立地しているという強みがあります。この強みを生かし再⽣可能エネルギー推進の中核として、地域で安定して発電される再生可能エネルギーを主電源とする⾃治体新電⼒会社を設⽴します。市内の太陽光発電施設からも電⼒供給を受け、エネルギーの地産地消及び他の地域新電⼒へ電⼒を融通する取組みを推進し、再⽣可能エネルギーの普及拡⼤を図り、地域内経済循環と脱炭素社会の実現に貢献します。

　⾃治体新電⼒の地域貢献事業の取組の⼀つとして、避難所を繋ぐ分散型電源ネットワーク等を統合的に管理する、先進的な防災エネルギー・レジリエンス強化事業の具体化を⽬指します。

　枕崎市は、脱炭素社会の実現を支える新たな地域エネルギー社会を創造するとともに、本市における経済の地域内循環や災害復旧能力を向上し、様々な地域課題の解決にも繋げる地域エネルギー事業 『海・山・太陽の幸が循環する２万人のまちプロジェクト』 に取り組んでいきます。

　皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
 

目的

　枕崎市のエネルギー施策に関するマスタープラン（市域の再エネ率目標の検討を含む）を策定し、自治体新電力の設立や蓄電池ネットワークなどエネルギーインフラの構築を図るとともに、それらの取組基盤のもとで再生可能エネルギーの導入拡大とこれを主力電源とする地域社会を創造し、わが国が目指す脱炭素社会の実現に貢献します。

　枕崎市及び市内企業等と共同で自治体新電力会社を設立し、地域エネルギー事業の取組を通じ、経済の地域内循環及び本市が抱える重要課題の解決にも繋げます。
 

基本方針

　　(1) 再生可能エネルギー導入拡大による 「エネルギー地産地消・脱炭素社会への貢献」

　　(2) エネルギーコストの削減、雇用の創出による 「地域経済の活性化」

　　(3) 電力小売業の収益を活用した 「地域課題の解決、住民サービスの充実」

　　(4) 公共施設や産業施設における分散型電源の強化による 「レジリエンス強化」

　　(5) 電力融通や業務提携等を通じた 「自治体新電力間の連携強化」
 

地域エネルギー事業と脱炭素社会への貢献、SDGs達成の全体像

• エネルギーの地産地消やエネルギーコストの市内循環を通じて、雇用創出、経済活性化、防災力の強化、CO2削減等に繋げるための活動のプラットフォームとして自治体新電力事業に取り組みます。また、蓄電池ネットワーク化等の防災エネルギー事業など、自治体新電力による地域還元の取り組みを推進します。

• これら地域エネルギー事業の推進のほか、積極的な工法や情報発信を通じた他地域への波及を促進し、わが国の脱炭素社会の構築やSDGｓの達成に貢献します。

　　※自治体新電力会社の設立は、当面見送ることにしました。

　　　事例集）

　　　環境省ホームページ＜外部リンク＞から地域新電力の事例集をご覧いただけます。
　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自治体新電力と経済の地域内循環、地域課題の解決

　自治体新電力とは、「地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収. 益等を活用して地域の課題解決に取り組む事業者」（環境省）のことです。

　「地域経済循環分析」（環境省）に基づく枕崎市のエネルギー代金収支をみると、エネルギー代金として２２億円が域外に流出しており、その規模はGRP（域内総生産）の２．８％を占めます。これに対し、自治体新電力を通じてエネルギーの地産地消を図ることで、エネルギーコストを市内で循環させます。

　 そして、自治体新電力は、枕崎と連携して事業収益をもとに地域課題の解決に取り組みます。
 

• 枕崎市は、再⽣可能エネルギー推進や地域内経済循環を実現するための中核的組織として、市内事業者等と共同で⾃治体新電⼒会社を設⽴します。
   
• 公共施設や市内の大規模民間需要家に対し、市内の⽊質バイオマス発電所の電力を中心とした供給を行い、電力事業の安定化を目指します。そして、市外の新電力との連携を強化しながら、電力供給先の拡大と市内の太陽光発電施設からの受入拡大を順次進め、電力事業を段階的に成長させます。
   
• 電力事業の収益をもとに、防災、交通、観光、産業振興など枕崎市の地域課題の解決に役立てる関連事業を展開します。

　※自治体新電力会社の設立は、当面見送ることにしました。

　

　　

　　　　　出典）「地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の注意事項について」（日本総研(環境省委託)、2021.3）に加筆
 

枕崎市における再生可能エネルギーの導入状況

　本市はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による全量売電型の太陽光発電（10KW以上）が高密度で立地しています。特に、500～2,000KWの太陽光発電については、市町村の面積あたりの設備容量が373KW/km2と県内1位の密度であり、中規模クラスの太陽光発電の導入が比較的進んでいる地域です。また、2020年10月には1,990KWの「枕崎バイオマス発電所」が稼働を開始しました。これにより、現時点の導入容量は計54.9MWとなっています。

　今後は10～50KWの太陽光発電を中心に、約4,400KWの再生可能エネルギー発電設備稼働開始を控えています。

　枕崎市内におけるFIT認定設備の導入容量（54.9MW）をもとに、電源別の設備利用率を考慮して年間発電量を推計すると81.9GWhです。一方、市内の電力消費量を鹿児島県のエネルギー消費量をもとに推計すると約142GWhとなります。これらの数値を用いて試算すると、枕崎市内における再生可能エネルギー導入比率は58.0%（2020年10月時点）です。
 

枕崎市における有望な地域エネルギー資源

• 現在、太陽光発電によって発電された電力はFITの下で市外に売電されていますが、地域の電源として市内での消費を促進する仕組みづくりにより、枕崎市のエネルギー自給率の向上に大きく貢献すると考えられます。今後も、建物屋根に設置する自家消費型の太陽光発電の導入が進み、地産地消に活用できる電源が増えていくことが予想されます。
   
• 枕崎市周辺の林産業について，南薩地域の素材生産は製材、土木資材、チップ用が主で年々増加傾向にあります。また、枕崎市および指宿市山川町の両地区におけるかつお節の生産量は全国の7割※1を占めており、生産工程のうち「焙乾」と呼ばれるかつお節を燻しながら乾燥させる工程において、南薩地域で生産された大量のまきが使用されています。
   
• 地元の森林組合や素材生産者等で構成する「南薩木質資源供給協議会」を設置し、木質資源の地域間での取り合いにならないよう、周辺地域との連携により木質バイオマス資源を安定的に確保する体制を構築しています。 また、同協議会には林業者のほかに水産加工業者も参画しており、山と海を結ぶ事業として活動しています。
   
• 枕崎市では上述の通り、まきの需要が大きいことも相まって、木質系の燃料は今後も地域の再生可能エネルギー資源として利用が期待されます。
   
• 現在稼働中の「枕崎バイオマス発電所」では、この南薩地域の木材を中心に、熊本県や宮崎県など、鹿児島県外からも独自に木材を調達し、発電事業を行っています。

　　　　※1 佐藤政宗、寺岡行雄、富永智美：「鰹節焙乾用薪の利用と供給の実態」, 鹿児島大学農学部演習林研究報告40：25～30（2013）