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国民健康保険税の軽減措置等

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月14日更新

軽減措置等について

低所得世帯への軽減措置について

 世帯の国民健康保険加入者全員(世帯主が国民健康保険加入者でない場合でも,世帯主を含みます。)の前年中の総所得額等の合計額が一定の基準以下の場合は,均等割額及び平等割額の7割・5割・2割をあらかじめ減額します。

軽減割合基準所得金額(令和2年4月1日~)
7割世帯の総所得金額等が33万円以下
5割世帯の総所得金額等が33万円+(28万5千円×加入者数)以下
2割世帯の総所得金額等が33万円+(52万円×加入者数)以下

非自発的失業者に対する軽減措置

 65歳未満の方で,ハローワークが発行する雇用保険受給資格証中にある離職理由が倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者=理由コード11,12,21,22,31,32)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者=理由コード23,33,34)の方は,申請により国民健康保険税が軽減されます。(特例受給資格者は対象となりません。)

 軽減内容は,離職日の翌日から翌年度末までの間,総所得金額等の計算に際し離職者本人の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を算定します。

 なお,申請には印鑑,雇用保険受給者証が必要となります。

後期高齢者医療制度移行後の緩和措置

 世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行(75歳になった方等)することによって国民健康保険加入世帯の負担が大きく変わることのないように緩和措置が設けられています。

  • 低所得世帯への軽減措置は,引き続き後期高齢者医療制度に加入された方も含めて移行前と同様の基準で軽減判定します。
  • 後期高齢者医療制度に移行したことにより,国民健康保険加入者が1人となった場合,平等割は最初の5年間は半額となり,その後3年間は4分の1を軽減します。
  • 社会保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の加入者は,国民健康保険税が減免されます。(初年度だけ申請が必要です。)

国民健康保険税の減免制度について

 災害(風水害,火災等)その他特別の事情があった場合で,あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず,国民健康保険税支払いが著しく困難と認められる場合は,国民健康保険税が減免される場合があります。また分割での納付も可能です。

 特別な事情で国民健康保険税の納付が困難なときは,滞納のままにせず,お早めに税務課管理収納係へご相談ください。

所得の申告は忘れずに!

 国民健康保険税は,所得割の算定,軽減の判定などのため,世帯主及び世帯の国民健康保険加入者全員の所得の申告が必要となります。
 なお,所得税の申告が必要ない方でも,国民健康保険税の軽減の判定や高額療養費の自己負担限度額の判定などのため,毎年3月15日までに,必ず申告をしてください。

 前年度に国民健康保険税の軽減の適用を受けていても,当該年度において世帯主及び世帯の国民健康保険加入者全員が申告していないと軽減の適用を受けることはできません。

申告が必要な方

  • 枕崎市の国民健康保険に加入している世帯の世帯主及び被保険者で,前年中に収入があった方で確定申告をしていない方
  • 収入のない方や,遺族年金・障害年金などの非課税収入があった方

申告の必要のない方

  • 所得税の確定申告をした方