法人市民税

　法人市民税は，市内に事務所・事業所がある法人等にかかる税で，資本金等の額に応じて負担する均等割と法人の所得に応じて負担する法人税割があります。

納税義務者

※ 公益法人等または人格のない社団等で市内の事務所等において収益事業を行うものは，「市内に事務所や事業所がある法人」と同じ扱いになります。

税率について

均等割

 均等割の額＝均等割の税率（年額）×事務所・事業所を有した月数÷12

　平成27年4月1日以後に開始する事業年度等から，「資本金等の額」が「資本金と資本準備金合算額または出資金の額」に満たない場合は，「資本金等の額」は「資本金と資本準備金の合算額または出資金の額」となります。

※ 従業者数とは，市内に有する事務所等の従業者数の合計数（資本金等の額および従業者数の合計数は，課税標準の算定期間の末日で判定します。）

法人税割

　平成28年度の税制改正により，法人市民税法人税割の税率が引き下げとなりました。これに伴い，枕崎市の法人市民税法人割の税率は次のとおりとなります。

※ 2つ以上の市町村において事務所等を有する法人については，課税標準となる法人税額を従業者数で按分して計算します。