後期高齢者医療保険料の軽減・減免

後期高齢者医療保険料の軽減について

　所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方については、保険料の軽減措置が適用されます。

所得の低い方への軽減措置（令和７年度）

　世帯の所得状況に応じて次のとおり均等割額が軽減されます。

※１　軽減対象所得金額は、総所得金額等から公的年金に係る所得金額について15万円を上限に控除した額となります。

※２　被保険者等のうち給与所得者等の人数が２人以上の場合は、【43万円＋10万円×（給与所得者等の人数－１人）】となります。
　　また、給与所得者等とは、給与所得又は公的年金所得、もしくはその両方の所得がある方のことです。

被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

　後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者（※３）であった方は、これまで保険料の負担はなかったため、急激な負担増とならないよう保険料が軽減されます。ただし、上記の「所得の低い方への軽減措置」に該当する場合は、軽減割合の大きい方が優先となります。

※３　被用者保険（協会けんぽ、健保組合、船員保険、共済組合など）の扶養家族のことです。（市町村国保や国保組合は含まれません。）

後期高齢者医療保険料の減免について

　災害などにより重大な損害を受けた時や、その他特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については、申請により保険料が減免される場合があります。

保険料減免基準表