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原動機付自転車の改造登録

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月27日更新

原動機付自転車の改造登録について ~虚偽の申告は罰せられます~

 原動機付自転車を改造し,排気量や車両種別が変更になる場合については,原動機付自転車改造申告書を添付し,登録申請していただく必要があります。

原動機付自転車改造申告書の記載事項
改造内容

記入事項

添付書類

エンジンを乗せ替えた場合変更後のエンジン番号を記入

部品等の購入代,作業費の領収証の写しなど。

排気量が変わる改造を行った場合排気量の計算式を正確に記入
改造キットと付けた場合キットの名称を記入
ミニカーへの変更左右のタイヤの中心間の距離を記入車両全体と輪距の寸法がわかるようにスケール等をあてた状態で撮影した写真など。

 登録申請に必要な書類

登録済みの車両を改造する場合

廃車済みの車両を改造する場合
  • 原動機付自転車改造申告書
  • 軽自動車税(種別割)申告書
  • 軽自動車税(種別割)廃車申告書
  • 登録者の印鑑
  • 登録済みのナンバープレート
  • 原動機付自転車改造申告書
  • 軽自動車税(種別割)申告書
  • 登録者の印鑑
  • 廃車証明書
  • 譲渡証明書

注意点

  本来,原動機付自転車は,オートバイメーカーが,安全性・耐久性などのあらゆる面から,試験等を繰り返し,車両の生産を行っています。本来よりも大きなパワーが出るなどの改造を行うと,制動力・安全性の面で,車体の性能が不足していることが考えられます。

 また,市役所では,原動機付自転車の排気量等に対して,地方税法上規定されている項目に該当した標識を交付しており,改造した車両が,「道路運送車両法の保安基準等を満たしている」ということで発行しているわけではありません。改造しても、「1人乗り」が「2人乗り」等にはなりませんので,走行にあたっては,改造前と変わらないということをご理解の上,改造等を行ってください。

 なお,車両種別が変更になるような改造を行った場合には,免許区分や保安基準などが該当車両種別のものになります。必要免許の取得や整備を行っていない場合には,違反となりますので,注意してください。また,改造などを偽って申告した場合は地方税法448条の規定により罰せられます。

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