令和６年度　個人住民税の定額減税について

令和６年度　個人住民税の定額減税について

　定額減税詐欺注意リーフレット [PDFファイル／445KB]

制度の概要

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度個人住民税の定額減税が実施されます。

　所得税の定額減税については国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

　(参考)　首相官邸(定額減税特設ページ)＜外部リンク＞　

個人住民税の減税額

　納税義務者本人の定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人住民税の所得割額を超える場合は、所得割額を限度とします。

1. 納税義務者本人・・・１万円
2. 控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く）・・・１人につき１万円

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する方（納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）については、令和７年度個人住民税の所得割額から１万円を控除します。

定額減税の対象者

　令和５年中の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下）である所得割の納税義務者であり、均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割からは控除されません。

　※次の事項に該当する方は定額減税の対象とはなりません。

1. 前年の合計所得金額が1,805万円を超える方
2. 前年の合計所得金額が所得割の非課税限度額以下である方（個人住民税が非課税の方、個人住民税の均等割及び森林環境税（国税）のみ課税されている方）
3. 所得控除により課税総所得金額等がゼロとなる方
4. 税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる方

定額減税のしかた

　給与特別徴収・普通徴収・公的年金からの天引きにかかる定額減税のしかたは、次のＰＤＦファイルを参照ください。

• 個人住民税の定額減税のしかた [PDFファイル／207KB]