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生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産)の特例措置

印刷用ページを表示する掲載日:2021年1月25日更新

生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産)の特例措置

本市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日に施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日付で国の同意を得ました。市内中小企業者が生産性向上につながる設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置により、市内中小企業の設備投資を支援していきます。

※適用期限を令和4年度まで2年間延長する生産性向上特別措置法の改正も予定されています。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)<外部リンク>

枕崎市の導入促進基本計画

枕崎市の導入促進基本計画 [PDFファイル/134KB]

固定資産税の特例措置を受けるための要件

市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上につながる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。

固定資産税の特例措置を受けるための要件

対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上の基準となる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
枕崎市では、生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を年平均3%以上向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

先端設備等導入計画策定の詳細及び各種様式については、中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)<外部リンク>

申請に必要な書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 認定支援機関確認書

固定資産税特例を受ける際に必要な書類

固定資産税の特例を受ける場合には、申請に必要な書類に加えて、以下の書類が必要になります。

  • 工業会証明書の写し(※)
  • 市税に滞納がないことを証する書類

※工業会証明書を申請時に入手していない場合は、計画認定後から賦課期日(1月1日)までに、誓約書および工業会証明書を追加提出してください。

 

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