生産性向上特別措置法に係る固定資産税（償却資産）の特例措置

生産性向上特別措置法に係る固定資産税（償却資産）の特例措置

中小企業の生産性革命の実現に向けて、平成30年度から３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年６月６日に施行されました。

本市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年７月３日付で国の同意を得ました。平成30年度から３年間、市内中小企業者が生産性向上につながる設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロとする特例措置により、市内中小企業の設備投資を支援していきます。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）＜外部リンク＞

枕崎市の導入促進基本計画

枕崎市の導入促進基本計画 [PDFファイル／134KB]

固定資産税の特例措置を受けるための要件

市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上につながる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を受けられます。

その他の支援

国の補助金における加点や補助率の引き上げ

中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択（審査時における加点対象）や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

• ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金（ものづくり補助金）
• 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
• 戦略的基盤技術高度化支援補助金（サポイン補助金）
• サービス等生産性向上IT導入支援補助金（IT補助金）

中小企業庁ホームページ（補助金公募案内）＜外部リンク＞

資金調達時における金融支援

中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
枕崎市では、生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を年平均３％以上向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

先端設備等導入計画策定の詳細及び各種様式については、中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）をご覧ください。

中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）＜外部リンク＞

申請に必要な書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画
• 認定支援機関確認書

固定資産税特例を受ける際に必要な書類

固定資産税の特例を受ける場合には、申請に必要な書類に加えて、以下の書類が必要になります。

• 工業会証明書の写し（※）
• 市税に滞納がないことを証する書類

※工業会証明書を申請時に入手していない場合は、先端設備等に係る誓約書を申請時に提出の上、工業会証明書の写しを先端設備等導入計画の認定後に提出してください。