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枕崎市総合教育会議
枕崎市総合教育会議について
平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)」が施行されました。改正に伴い,すべての地方公共団体に総合教育会議が設置されることになりました。本市においても「枕崎市総合教育会議」を設置し,市と教育委員会との連携の強化を図ります。
また,同法第1条の3の規定により,首長は総合教育会議において教育委員会と協議し,教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して,教育の振興に関する施策の大綱を策定するとされています。本市では令和3年3月に開催した総合教育会議において、「枕崎市教育大綱(第2期)」を策定しました。
枕崎市教育大綱について
本市では,枕崎市総合教育会議での協議、調整を行い,「枕崎市教育大綱(第2期)」を令和3年3月に策定しました。
今後,市長部局と教育委員会の関係部署は,大綱に基づき,枕崎の教育に取り組んでいきます。
枕崎市教育大綱については下記をご覧ください。
枕崎市教育大綱の策定
大綱の位置づけ
本大綱は,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3の規定に基づき,枕崎市の教育,学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として定めたものです。
大綱の期間
5年間(令和3年4月 ~ 令和8年3月)
基本目標
「明日の社会を担う心豊かで たくましい人づくり」
基本指針
1 「教育」の推進
学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮して、教えること、育むことにメリハリをつけた「教育」の充実を図る。
2 「協育」の推進
学校、家庭、地域社会がそれぞれの特長を生かした教育を推進するとともに、三者が緊密に連携した「協育」の充実を図る。
3 「郷育」の推進
枕崎のよき伝統と教育風土を活用して、故郷を学び、故郷に学び、故郷に返す「郷育」を推進する。
総合教育会議の概要
所掌事務
- 教育に関する大綱の策定に関する協議
- 教育を行うための条件整備や重点的に講ずべき施策についての協議
- 児童・生徒等の生命または身体に被害が生じた場合等緊急の場合に講ずべき措置についての協議
構成員
- 市長
- 教育委員会(教育長,教育委員)