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新地方公会計制度に基づく財務書類

印刷用ページを表示する掲載日：2017年3月30日更新

　 国（総務省）は，地方自治体に対して，資産・債務の実態把握，管理体制の強化を図り，「資産・債務改革」を推進するため，企業会計的な手法を取り入れた新地方公会計制度の導入を推進しています。
　これを受け，本市においても，これまで整備してきた資産やその財源の状況，また行政サービスの提供に要したコストを，より適切に把握・管理するために，連結財務書類４表を総務省方式改訂モデルにより作成しました。

　平成21年度決算における「市全体の連結財務書類４表」は，普通会計（一般会計），各企業会計及び公営事業会計までを連結対象として作成しましたが，平成22年度決算からこれらに加え，一部事務組合，広域連合，市が出資する第３セクターまでを連結対象とし，作成しました。

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

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