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健全化判断比率及び資金不足比率(令和元年度決算)の公表について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月15日更新

健全化判断比率及び資金不足比率(令和元年度決算)の公表について

 地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として,「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され,地方公共団体は毎年度の決算に基づいて,財政の健全性に関する比率である「健全化判断比率」及び公営企業ごとの経営の健全性に関する比率である「資金不足比率」を算定し,監査委員の審査に付した上で議会に報告し,公表することが義務付けられています。

 枕崎市の令和元年度決算に基づく健全化判断比率,資金不足比率は次のとおりです。

 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 [PDFファイル/122KB]

健全化判断比率

 令和元年度決算に基づく健全化判断比率は下記のとおりとなり,すべての比率で早期健全化基準を下回りました。

項   目令和元年度比率早期健全化基準財政再生基準

(単位:%)

実質赤字比率 14.4420.00
連結実質赤字比率 19.4430.00
実質公債費比率 9.9 25.035.0
将来負担比率56.6350.0 

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は,実質赤字額及び連結実質赤字額がなかったため,算定されないことから「―」と記載しています。

健全化判断比率

 次の4つの比率で構成され,地方公共団体の財政の健全性を判断する指標です。

  1. 実質赤字比率
     一般会計等を対象とした実質赤字額が標準財政規模(標準的な年間収入)に対してどの程度あるかを指標化するもので,財政運営の悪化の度合いを示します。
  2. 連結実質赤字比率
     全会計を対象とした市全体の実質赤字額または資金の不足額が標準財政規模(標準的な年間収入)に対してどの程度あるかを指標化するもので,財政運営の悪化の度合いを示します。
  3. 実質公債費比率
     一般会計等の借入金(地方債)の返済額及びこれに準ずる支出に伴う負担額が標準財政規模(標準的な年間収入)に対してどの程度あるかを指標化するものです。
  4. 将来負担比率
     一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模(標準的な年間収入)に対してどの程度あるかを指標化するものです。
     借入金(地方債)や将来支払っていく可能性がある負担等の現時点での残高を指標化し,将来,財政を圧迫する可能性の度合いを示します。

早期健全化基準

 健全化判断比率の4つの比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合には,財政健全化計画の策定,外部監査の実施が義務付けられ,財政の健全化を図らなければなりません。

財政再生基準

 健全化判断比率の4つの比率のうち1つでも財政再生基準以上となった場合には,財政再生計画の策定,外部監査の実施が義務付けられるほか,地方債の起債が制限されます。

資金不足比率

 令和元年度決算に基づく公営企業ごとの資金不足比率は下記のとおりとなり,すべての会計で経営健全化基準を下回りました。 

公営企業会計の名称令和元年度比率経営健全化基準

(単位:%)

枕崎市水道事業会計20.0
枕崎市立病院事業会計
枕崎市公共下水道事業特別会計

※ 資金不足比率は,資金不足額がなかったため,算定されないことから「―」と記載しています。

資金不足比率

 公営企業ごとの資金不足額(一般会計等の実質赤字額に相当)が,公営企業の事業規模である料金収入の規模に対してどの程度あるかを指標化するもので,公営企業の経営の悪化の度合いを示します。

経営健全化基準

 健全化判断比率の「早期健全化基準」に相当するもので,資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には,経営健全化計画の策定が義務付けられます。

(参考)過去の数値について

年度実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率

(単位:%)

平成30年度10.4  80.1
平成29年度10.8  98.5
平成28年度11.3110.7
平成27年度12.0119.0
平成26年度12.9129.6
平成25年度14.4138.9
平成24年度15.7156.0
平成23年度17.1161.8
平成22年度17.8171.1
平成21年度18.5192.9
平成20年度18.5207.0
平成19年度18.5215.5

※ 資金不足比率は該当する年度はありません。

 

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