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個人情報保護制度

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月2日更新
 市が保有する情報の中には,個人のプライバシーに関するものも多くあります。
 このような情報を適正に保護,管理するため,本市では,平成12年4月から個人情報保護制度を実施しています。

個人情報保護制度の内容

 個人情報保護制度とは,市が保有している個人の情報を適正に管理する手続を定めるとともに,本人に限って情報の公開及び訂正を求める権利を保障し,また,市が保有している個人情報の管理等が適切でないと思われる場合に利用停止の請求をする権利を明らかにした制度です。
 また,本市の情報公開制度で不開示としている個人に関する情報を,この制度を利用することで開示できるなど情報公開制度を補完する制度でもあります。

個人情報保護制度の概要

(1) 実施機関
 議会,市長(水道事業管理者の職務を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,公平委員会,固定資産評価審査委員会,病院事業管理者
(2) 対象となる行政文書
 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録で,実施機関の職員が組織的に用いるものとして現在保有しているものです。
(3) 個人情報となるもの
 特定の個人を識別でき,又は識別できると思われるもの及び個人識別符号(特定の個人を識別することができる文字,番号,記号その他の符号をいう。)をいいます。
 この制度の施行日(平成12年4月1日)前に実施機関が収集した個人情報でも,実際に保有している行政文書に含まれる個人情報は,すべてこの制度の適用を受けます。
(4) 開示,訂正又は利用停止の請求ができる者の範囲
 行政文書に記録されている個人に関する情報の本人(未成年者や成年被後見人である場合は,親権者や成年後見人等を含む。)である者又は本人から正当な委任を受けた者に限って,開示,訂正又は利用停止の請求ができます。

請求の方法

 個人情報の開示請求は,次の方法により行うことができます。

(1) 直接持参
 保有個人情報開示請求書に必要事項を記載し,その行政文書を所管している事務担当課に提出してください。その際,本人であることが確認できる書類(運転免許証など)の提示又は提出が必要です。
(2) 郵送
 事務担当課に直接持参することができない方は,郵送による請求ができます。請求方法については,総務課行政係にお問い合わせください。

保有個人情報開示請求書

開示の方法

 請求された個人情報を開示するかどうかは,開示請求があった日から原則として15日以内に決定し,文書で通知します。
 開示の決定があった場合は,希望する開示の日時,方法について文書で申し出ていただき,市が開示の日時,方法を指定します。
 開示の際は,本人であることが確認できる書類(運転免許証など)の提示又は提出が必要です。
 なお,ファクシミリ,電子メール等での開示の実施は行っておりません。

開示の費用

 個人情報の開示は,無料です。ただし,次の場合は,実費相当額の費用が必要です。

(1) 紙文書の写しの交付を請求する場合
(2) 電磁的記録の複製の交付を請求する場合
(3) 上記(1),(2)について,郵送による交付を請求する場合

開示できない個人情報

 開示請求があった個人情報は原則として開示しますが,例外として,次の情報が含まれているときは,開示できない場合があります。

(1) 法令又は条例の定めるところにより,開示することができないと認められる情報など
(2) 本人の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報
(3) 本人以外の特定の個人が識別される情報など
(4) 法人や本人以外の事業を営む個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報など
(5) 市の機関等における審議,検討又は協議に関する情報であって,公にすることにより,率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報など
(6) 市の機関,国の機関又は他の地方公共団体が行う事務・事業に関する情報であって,公にすることにより,その事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

個人情報保護の運用状況報告書

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