「人・農地プラン」について

　農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
　平成24年度から国（農林水産省）が事業をスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプラン（計画）です。プランのとりまとめは市町村で、地域の農業の担い手（農地の引き受け手）を「地域の中心となる経営体」と呼び、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、地域の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市町村等が一体となり、地域の農業・農地を守るために、アンケートで地域の現状を把握し、その結果から地図を作成し、地域での話し合いを行うことで、実際の農地の貸し借りに繋がる「人・農地プランの実質化」を推進するものです。

１．アンケートの実施

　地域内の農業者にアンケートを実施し、おおむね5年後、10年後を見据えた地域の農業の状況・意向や後継者の有無等を確認します。

２．地図化による地域の現況把握

　アンケートの結果をもとに「農業者の年齢別構成」「地域の担い手の確保状況」等を把握し、「現在の農地の状況」「今後の農地の利用方針」等の情報と併せて、話し合いに活用する地図を作成します。

３．地域における話し合い

　２の地図を活用して、「農業者の年齢別構成」「農業後継者の確保状況」等を把握し、今後の農地の利用方針や農地の集積・集約に関する将来方針について、農業従事者、農業委員、行政などの関係者で話し合いを行います。

４．人・農地プランの決定・公表

　話し合いの末、完成した「人・農地プラン」を、農業関係機関や農業者の代表等で構成する検討会にかけて原案の妥当性などを審査し、その結果を取りまとめ、「人・農地プラン」として公表します

１ 新たな⼈・農地プランに活発に取り組んでいる地区を対象とする⽀援措置

　　　・強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦のうち産地基幹施設等⽀援タイプ​

　　　　　地域農業において中⼼的な役割を果たしている農業法⼈や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導⼊を⽀援します。

　　　・機構集積協⼒⾦のうち地域集積協⼒⾦

　　　　　⼈・農地プランを実質化し、まとまった農地を機構に貸し付けた地域等に対し、協⼒⾦を交付します。

　　　・機構集積協⼒⾦のうち農地整備・集約協⼒⾦（農地耕作条件改善事業の実施地区）

　　　　　基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協⼒⾦を交付します。

２ 新たな⼈・農地プランにおいて「⼈」（今後地域の中⼼となる経営体）を対象とする⽀援措置

　　　　・強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦のうち先進的農業経営確⽴⽀援タイプ​

　　　　　　広域に展開する農業法⼈等が、⾃らの創意⼯夫と判断により経営の⾼度化に取り組むために必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。

　　　　・強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦のうち地域担い⼿育成⽀援タイプ

　　　　　　農業者が経営基盤を確⽴し、更に発展するために必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。

　　・農業次世代⼈材投資事業（経営開始型）

　　　次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を⽀援する資⾦を交付します。

　　・農業経営基盤強化資⾦利⼦助成⾦等交付事業、担い⼿経営発展⽀援⾦融対策事業
　　　（スーパーＬ資⾦⾦利負担軽減措置）

　　　経営改善に意欲的に取り組む農業者を⾦融⾯から強⼒に⽀援します。

　人・農地プランについて真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートや地図の活用、話合いにより、地域の現状の把握や中心経営体への農地集約化についての将来方針を作成し、実質化に取組んでいきます。また、これに合わせて、プランの実質化に向けた工程表を公表します。

　人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知）に基づき、現在の人・農地プランの区域が既に実質化されていると判断しますので、次のとおり公表します。