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令和８年経済センサス－活動調査が実施されます
令和８年経済センサス－活動調査が実施されます
調査の目的
経済センサス－活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いて実施します。
調査の根拠法令
経済センサス－活動調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査です。
調査の時期
令和８年６月１日を基準日として実施します。
調査の対象、調査事項
全国すべての事業所・企業が対象です。（農林漁家等を除く）
調査は、⑴国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、⑵国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の２つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。
⑴甲調査
令和８年４月にインターネット回答用の調査書類が、国より郵送されます。
今回の調査においては、インターネット回答を原則とした調査方法で実施しておりますので、ぜひインターネットでご回答ください。インターネット未回答の事業所等には、調査員が紙媒体の調査票を配布します。
※調査員は必ず「調査員証」、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を身に着けています。
〈基礎項目〉名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容等
〈経理項目〉資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額等
⑵乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。
〈基礎項目〉事業所の名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業内容
調査員の募集について
令和８年経済センサス－活動調査の実施にあたり調査員を募集します。
調査員は都道府県が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象になる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収等を行います。
詳しくは、経済センサス調査員募集ページをご覧ください。
関連リンク
令和８年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト＜外部リンク＞
総務省統計局経済センサス総合ガイド＜外部リンク＞
総務省統計局ホームページ＜外部リンク＞
