中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

　中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

 【中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金の概要】

1 補助対象者

　中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

　※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。

　※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

2 補助対象要件

(1) 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

(2) 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

3 補助対象経費

　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

4 補助上限額

　50億円（補助率：3分の1以内） 

5 事業期間

　交付決定日から3年以内（補助事業終了後の賃上げのフォローアップは3事業年度分）

　※事業期間は、最長で2026年12月までとする予定です。

6 予算額 

　総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）

　※令和5年度補正予算1,000億円

7 スケジュール

　 ３月６日（水）：公募開始（１次公募）

　 ４月30日（火）17時：公募締め切り（１次公募）

　 ５月中旬～６月中旬頃（予定）：プレゼンテーション審査

　 ６月中下旬頃（予定）：採択発表

【注意】

　スケジュールは、３月上旬時点での目安であり、今後変更となる場合があります。 最新の情報は、補助金事務局のホームページをご確認ください。

詳細について

　「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の詳細については、以下の事務局ホームページ及び公募概要をご確認ください。

●事務局HP

　https://seichotoushi-hojo.jp/＜外部リンク＞

●公募要領

　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UcqrZEAR?fromList=true