企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

令和2年度の税制改正により通常の損金算入措置に加え、寄附額の最大9割に相当する税額控除の特例措置が受けられます。

• 企業版ふるさと納税概要[PDF：385KB]＜外部リンク＞

寄附の主な要件

自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」です。

• 寄附額の下限は10万円です。
• 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。
• 地方創生応援税制に関する手引きやパンフレットは内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞から入手できます。

寄附の流れ

1　事前相談

　　企業版ふるさと納税制度による寄附のご相談は随時承っております。

　　「寄附先事業」、「寄附金額」、「寄附日程の目安」等について、ご相談ください。

2　寄附の申出

　　寄附の申出書を市へ提出します。

• 寄附申出書 [Wordファイル／19KB]

3　寄附の払い込み

　　寄附申出書の受理後、払込方法などを担当者よりご連絡します。

4　受領証の発行

　　市が企業へ寄附金の受領証を送付します。

5　税の申告

　　企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附を募集する事業

国から認定を受けた地域再生計画「枕崎市地方創生推進計画」に掲げる以下の事業が対象になります。

枕崎市地方創生推進計画 [PDFファイル／220KB]

　1　ひとと産業（仕事）をつなぐまちづくり事業

　　　地場産業の振興と、地域経済の循環を図ることで、安定した雇用を創出するとともに、多様な人材の活躍を推進します。

　2　市外のひと・まちをつなぐまちづくり事業

　　　豊かな地域資源を使って、地域外とのつながりと、新しい人の流れを作ります。

　3　若者とまちをつなぐまちづくり事業

　　　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます。

　4　地域と地域をつなぐまちづくり事業

　　　安心な暮らしを守るとともに、時代にあった、魅力的な地域を作ります。

第2期枕崎市地方創生総合戦略（令和５年改訂版） [PDFファイル／1.34MB]

第2期枕崎市地方創生総合戦略 具体的な施策と施策ごとの重要業績評価指標（令和５年度版）[PDFファイル／734KB]

上記の事業以外にも、「枕崎市の事業を応援したい」、「枕崎市といっしょに取り組みたい」というものがございましたら、ご相談ください。企業の皆さまと一緒に取り組む事業も含め、本市の地方創生に役立てる事業を検討させていただきます。