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枕崎市の都市計画区域の概要

印刷用ページを表示する掲載日:2023年4月20日更新

位置

枕崎市位置地図本市は、薩摩半島の南西端に位置する南薩摩地域の中核都市であり、日本一の「かつおのまち」として知られ、漁港としては全国初の開港指定を受けた有数の港町です。
北西部を南さつま市、北東部を南九州市と接し、南部は黒潮流れる東シナ海に面しています。

人口

人口の推移グラフ本市人口は、昭和30年の35,546人をピークに長期的な減少傾向にあり地域的には、金山校区や中心市街地において減少傾向が著しく、一方で、市街地外縁部の牧園、下野原地区等は増加しています。
世帯数は平成11年から同12年で1%程度減少したものの、平成に入ってから大きな変化はなく、人口と世帯数の割合から世帯当たりの人員は、平成元年が2.71人から同12年には2.48人となり核家族化がうかがえる傾向にあります。

 

土地利用の状況

本市の土地利用は、総面積74.78km2のうち、山林が39.6%、田畑を含めた農地が30.2%、宅地6.6%となっており、山林と農地で約7割を占めています。中央低地は、花渡川流域を中心に早くから開けた地域であり、市街地もこの地域に含まれ都市化が進行しつつありますが、住宅や工場など各種用途の建物が混在している状況です。一方、東部と西部は畑作農業地帯を形成しており、16kmの海岸線は比較的穏やかな上、火之神周辺は県立自然公園の特別地域と普通地域に指定されています。

地目別土地利用状況グラフ
地目別土地利用状況
(平成13年1月1日現在)

産業の状況

本市の就業構造を就業人口でみると、平成12年度国勢調査において第3次産業の割合が60.3%と最も高く、就業者数の推移をみると、第1次・第2次産業産業は減少傾向にあり、第3次産業は増加傾向にあります。

産業大分類別産業者グラフ
(平成17年国勢調査)

都市計画区域

都市計画図


総面積74.78平方キロメートルのうち、3,429ヘクタールが都市計画区域として決定されており、その中の479ヘクタールが次のように用途指定されています。

用途地域の指定状況

種別 容積(%) 建ペイ(%) 面積(ha)
第一種低層住居専用地域 80% 50% 93.5ha
第一種中高層住居専用地域 200% 60% 123.4ha
第一種住居地域 200% 60% 119.7ha
第二種住居地域 200% 60% 19.6ha
準住居地域 200% 60% 6.9ha
近隣商業地域 300% 80% 3.0ha
200% 80% 9.0ha
商業地域 400% 80% 19.8ha
準工業地域 200% 60% 37.4ha
工業地域 200% 60% 46.9ha
合計 479.2ha

現在までの国勢調査による実数値

現在までの国勢調査による実数値グラフ

都市計画道路の整備状況(令和4年3月31日現在)

路線名称 基本幅員(m) 計画(m) 改良(m) 未改良(m) 改良率(%)
浜町通線 20m 530m 530m 0m 100%
中央通線 20m 2,240m 2,240m 0m 100%
新町通線 20m 630m 630m 0m 100%
港線 20m 1,780m 1,780m 0m 100%
駅前通線 15m 740m 740m 0m 100%
町頭通線 13m 1,100m 1,100m 0m 100%
大堀通線 12m 1,030m 1,030m 0m 100%
虚空藏通線 12m 1,380m 1,380m 0m 100%
松原通線 11m 410m 410m 0m 100%
柳町通線 11m 1,820m 1,820m 0m 100%
木場山通線 11m 900m 900m 0m 100%
小江平通線 12m 1,450m 1,450m 0m 100%
塩浜通線 12m 1,120m 1,120m 0m 100%
瀬戸口通線 12m 400m 400m 0m 100%
台場通線 8m 470m 470m 0m 100%
立神通線 13m 610m 610m 0m 100%
若葉通線 12m 530m 530m 0m 100%

 

枕崎都市計画 都市計画区域の整備,開発及び保全の方針の変更(区域マスタープラン)

 鹿児島県では、令和5年4月7日付けで「枕崎都市計画 都市計画区域の整備,開発及び保全の方針」を次のように変更しました。

 枕崎都市計画区域においては,平成16 年度に「枕崎都市計画区域 都市計画区域の整備,開発及び保全の方針(以下,「区域マスタープラン」という。)」を策定し,「健康で心豊かな活力みなぎる枕崎市」を基本理念として,都市づくりに取り組んできました。
 区域マスタープランについては,当初策定から近く20 年を迎えることもあり,この間,人口減少・少子高齢化の進行など社会情勢の変化のほか,防災・減災や環境保全への対応など,新たな状況の変化も見られることから,記載内容の見直しを行いました。

  〇変更内容等は鹿児島県のホームページをご覧ください。

  https://www.pref.kagoshima.jp/ah10/infra/toshi/master/page004.html<外部リンク>