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その他の介護サービス

印刷用ページを表示する掲載日:2019年4月16日更新

その他の介護サービス

1.高額介護サービス費(居宅サービス〔住宅改修費,福祉用具購入費は除く〕,地域密着型サービスや施設サービス)

  同一世帯の1ヶ月の利用者負担(保険給付費用)の合計額が下表のとおり一定の限度額を超えたときは,申請すると,その超えた額が払い戻されます。

区  分

世帯限度額

個人限度額

生活保護受給の人

15,000円

15,000円

 世帯全員

 が住民税

 非課税

老齢福祉年金受給の人

24,600円

15,000円

合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の人

24,600円

15,000円

合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円を超える人

24,600円

24,600円

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の人

※44,400円

44,400円

 ※同じ世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に,平成29年8月から3年間に限り年間上限額(446,400円)を設定

2.特定入所者介護サービス費

    前に述べましたように,介護保険施設に入所している場合には,施設入所の居住費や食費も基本的には利用者負担となりますが,低所得の人には施設利用が困難とならないように,申請により,下表の負担限度額までが利用者負担となり,超えた分は介護保険から給付されます。なお,居宅サービスにおけるショートステイ利用のときも同様の取り扱いです。

  利用者負担の負担限度額〔1日当たり〕       単位:円

区 分

食費

居住費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

生活保護受給の人

300

490

(320)

0

820

490

世帯全員が住民税非課税

老齢福祉年金受給の人

300

490

(320)

0

820

490

合計所得金額と課税年金と非課税年金の収入の合計が80万円以下の人

390

490

(420)

370

820

490

合計所得金額と課税年金と非課税年金の収入の合計が80万円を超える人

650

1,310

(820)

370

1,310

1,310

※預貯金等(現金,有価証券等も含む)の合計が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下であることが要件です。

※( )内の金額は,介護老人福祉施設に入所またはショートステイを利用した場合の額です。

3.高額医療・高額介護合算サービス費

  介護保険と医療保険の両方の利用者負担額を年間(8月~翌年7月まで)で合算して高額になった場合は,下表の限度額を超えた分につき医療保険部分と介護保険部分との割合に応じて,介護保険部分については,介護保険の方から給付されます。

  所得・年齢区分別の利用者負担限度額(年額)   

所得区分 ※平成30年7月算定分まで

70~74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

上位所得者・現役並み所得者

67万円

67万円

一般

56万円

56万円

住民税非課税世帯・低所得2

31万円

31万円

住民税非課税世帯・低所得1

19万円

19万円

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所得区分 ※平成30年8月算定分から

70~74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

課税所得690万円以上

212万円

212万円

課税所得380万円以上

141万円

141万円

課税所得145万円以上

67万円67万円

一般

56万円

56万円

住民税非課税世帯・低所得2

31万円

31万円

住民税非課税世帯・低所得1

19万円

19万円

 

  70歳未満

 

経過措置
平成26年8月~平成27年7月

改正後
平成27年8月~

健保:83万円以上(標準報酬月額)

国保:901万円超(旧ただし書き所得)

176万円

212万円

健保:53万円~79万円 (標準報酬月額)

国保:600万円超~901万円(旧ただし書き所得)

135万円

141万円

健保:28万円~50万円 (標準報酬月額)

国保:210万円超~600万円(旧ただし書き所得)

67万円

67万円

健保:26万円以下(標準報酬月額)

国保:210万円以下(旧ただし書き所得)  

63万円

60万円

低所得者(住民税非課税)

34万円

34万円

※区分については,医療保険に係る所得の区分です。くわしくは,健康課保険医療係(0993-72-1111〔内線147・148〕)までお問い合わせください。