議会からのお知らせ

定例会・臨時会等のお知らせ

　次の会の日程が決まりましたらお知らせします。

傍聴についてのお願い

1. 議場に入場する際は、階段下に備え付けてある消毒液にて、手指の消毒をお願いいたします。
2. 傍聴の際は、マスクの着用にご協力ください。
3. 手洗いや咳エチケットなど、感染防止対策にご協力ください。（「咳エチケット」とは、咳、くしゃみの際に、マスク、ティッシュ、ハンカチ、袖などで口や鼻を押さえることをいいます。）
4. 咳や発熱などで体調の優れない方は、傍聴をご遠慮いただきますようお願いいたします。
5. 本会議はインターネットで生中継及び録画映像の配信をしておりますので、ご利用ください。
6. 傍聴席は31席設けてありますが、座席数より傍聴者が多い場合には傍聴をお断りする場合がございます。

厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書

　地方分権及び地方創生の進展とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。

　このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民とのコミュニケーションを深めるとともに、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。このような活動範囲の広がりに伴い、近年大都市を中心に、議員の専業化が進んでいる。本市においても議員定数の削減により、議員ひとりに係る役割・責任は、以前と比べ格段に重くなってきており、多彩な人財確保が求められている。

　一方、今日では、就業者の9割を会社員等の被用者が占めており、地方議会議員のなり手も会社員等からの転身者が期待されている。

　地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族の将来や老後の生活を心配することなく議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく貢献すると考えられる。

　よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年10月3日

　鹿児島県枕崎市議会

現行の健康保険証の存続を求める意見書

　政府は、現行の健康保険証を令和6年12月2日に廃止し、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」へ一本化しようとしている。

　しかしながら、「マイナ保険証」を巡っては、「資格情報の無効」や「名前・住所の間違い」「負担割合の齟齬」などのトラブルが続いている状況があり、被保険者や医療現場からも不安と心配の声が上がっている。

　そうした「マイナ保険証」に対する国民の不安と不信が払拭されないなか、「マイナ保険証」の利用率は令和6年4月時点においても6パーセント台にとどまるなど低迷している状況にある。

　よって、国においては、「マイナ保険証」の運用について、トラブルが発生しないよう万全の措置を講ずるとともに、安定的な運用が図られるようになるまでは、現行の健康保険証を廃止せず存続させるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年6月28日

　鹿児島県枕崎市議会

ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための令和7年度政府予算に係る意見書

　「質の高い公教育をつくっていくことが、最大の少子化対策である」と国会でも議論されている。今、学校現場では教職員不足が深刻で、4月当初に担任不在だけは避けたいという思いで、教職員の募集ポスターを広く学校等にも掲示するほどになっている。現状は何とか担任だけは確保できているが、年度途中での病休者や離職者が出てしまい、しばらく未配置となってしまう学校があるのも事実である。全県的に行われる教員採用試験も年々倍率が低下している。子供の未来をつくるためにも教職員の人材確保に向けて、新しく教職に就いた方が離職しないように働き方改革、負担軽減策を取っていくことが必要になる。

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子供たちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、文科省予算による小学校高学年における教科担任制に関する加配教員の増員などが不可欠である。

　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1　学校の働き方改革・長時間労働改めるを実現するため、文科省予算による小学校高学年における教科担任制に関する加配教員の増員を推進すること。

2　特別支援学級籍の子どもを交流学級でも在籍児童生徒数としてカウントすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年6月28日

　鹿児島県枕崎市議会

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書

　令和6年第2回定例会で「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願が採択されたことを受け、国の関係機関に対し、以下の意見書を送付しました。

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書

　令和4年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で29万9,048人と10年連続で増加しており、鹿児島県内でも3,743人が不登校と、依然高水準で推移している。

　また不登校の定義となっている「年間欠席30日以上」の条件に当てはまらないが、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられる。

　このような状況の中、フリースクール等の民間施設は、不登校の児童生徒にとって、安心して学びを継続していける居場所としての重要な選択肢となっている側面がある。一方で、フリースクール等を利用する際の家庭や当事者の負担は大きく、利用料が月額3万3,000円程度（文科省調べ）という経済的負担に加え、身近に通うところがない場合には遠方への通学にかかる時間的負担、身体的負担、心理的負担など、様々な問題がある。このような負担を抱えた家庭や当事者に対しての支援が必要と考える。

　以上のことから、現状では、教育機会確保法の基本理念2に明記される「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」が果たされているとは言えない状態であり、早急な具体的対策を行う必要がある。

　よって、国におかれては、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保するために、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

記

　教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」を早急に進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年3月21日

鹿児島県枕崎市議会

枕崎市議会に関するアンケート調査結果について　　

　市議会では、議会のあり方について「議員定数適正化及び議員報酬等調査特別委員会」を設置し、本市の実態に即した議員定数や報酬等の調査・研究を進めているところです。

　その一環として今回、市民の皆さんの市議会に対する声をお聞きする「アンケート調査」を令和3年11月に、住民基本台帳から18歳以上の市民1,000人を無作為に抽出し、調査票をお送りしてアンケート調査を実施したところ、306件の回答をいただきました。

　アンケートの回答にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。

　アンケート結果についてご報告させていただくとともに、皆さんからお寄せいただいたご意見等は、市議会として真摯に受け止め、市議会の今後のあり方について、なお一層の調査・研究を進めてまいります。

枕崎市議会に関するアンケート調査結果