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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

印刷用ページを表示する掲載日:2020年9月15日更新

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納期限内に納税することが困難な方(事業所含む)を対象とした「納税猶予の特例制度」が創設されました。
 

徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入に相当の減少が生じた場合は、申請日から1年間に限り、市税における徴収の猶予を受けることができます。この特例制度に伴う担保の提供は不要となり、猶予期間中は延滞金も免除されます。

対象となる方

 以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2) 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる市税等

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する下記の税目が対象となります。なお、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、別途、保険料減免(額)申請の制度がありますので、税務課課税係へお問合せください。

税 目徴収猶予特例制度従来の猶予制度(低利率の延滞金有)減免(額)制度
対象となる市税等の内訳
市税(個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税種別割)

×

(固定資産税は令和3年度賦課分を減免予定)

国民健康保険税
介護保険料、後期高齢者医療保険料×

申請手続きについて

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により収支の状況をお伺いします。
 申請に関しては、下記の申請書類が必要となります。ご不明な点は事前に税務課管理収納係までお問合せください。

徴収猶予申請書 [Excelファイル/85KB]
財産収支状況書(猶予税額が100万円以下の場合)  [Excelファイル/35KB]
財産目録、収支の明細書(猶予税額が100万円を超える場合) [Excelファイル/65KB]
記入例 [Excelファイル/151KB]
令和2年度納期一覧表 [PDFファイル/89KB]

※ 徴収猶予とは、市税を一時に納付し、または納入することが困難と認められる場合に、1年以内の期間に限り、その徴収が猶予され、猶予期間終了後に計画的にお支払いいただくもので、税額そのものが減免される制度ではありません。
 

 

 

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