新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納期限内に納税することが困難な方（事業所含む）を対象とした「納税猶予の特例制度」が創設されました。
　

徴収猶予の特例制度について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入に相当の減少が生じた場合は、申請日から1年間に限り、市税における徴収の猶予を受けることができます。この特例制度に伴う担保の提供は不要となり、猶予期間中は延滞金も免除されます。

対象となる方

　以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

(1)　新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年２月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。

(2)　一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる市税等

　令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する下記の税目が対象となります。なお、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、別途、保険料減免（額）申請の制度がありますので、税務課課税係へお問合せください。

申請手続きについて

　関係法令の施行から２か月後（令和２年６月３０日）、または納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
　申請のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により収支の状況をお伺いします。
　申請に関しては、下記の申請書類が必要となります。ご不明な点は事前に税務課管理収納係までお問合せください。

徴収猶予申請書 [Excelファイル／85KB]
財産収支状況書（猶予税額が１００万円以下の場合）  [Excelファイル／35KB]
財産目録、収支の明細書（猶予税額が１００万円を超える場合） [Excelファイル／65KB]
記入例 [Excelファイル／151KB]
令和２年度納期一覧表 [PDFファイル／89KB]

※　徴収猶予とは、市税を一時に納付し、または納入することが困難と認められる場合に、１年以内の期間に限り、その徴収が猶予され、猶予期間終了後に計画的にお支払いいただくもので、税額そのものが減免される制度ではありません。