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【申請期限は12月10日までです】枕崎市事業者応援資金支給事業(観光関連産業・節類製造事業者等追加分)

印刷用ページを表示する掲載日:2021年10月15日更新

(申請期限は12月10日までです)枕崎市事業者応援資金支給事業(観光関連産業・節類製造事業者等追加分)

※4回目の支給です。今回は、観光関連産業・節類製造事業者等の方が対象です。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和3年8月または9月の売上高が前年同月または前々年同月と比べて30%以上減少した市内の観光関連産業・節類製造事業者等の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える応援資金を支給します。

チラシ表チラシ裏チラシ表 [PDFファイル/438KB]/チラシ裏 [PDFファイル/553KB]

(必ずこちらを読んで申請してください)
枕崎市事業者応援資金(観光関連産業・節類製造事業者等)申請要領 [PDFファイル/805KB]

対象者

(1) 枕崎市内に事業所を有しており、以下のアまたはイに該当する中小企業者等(個人事業者含む。)であって、下表の対象となる業種を営んでいる事業者。

対象となる業種
宿泊業、運転代行業、タクシー業、旅行業、貸切バス業、レンタカー業、飲食サービス業(日本標準産業分類の大分類「M 宿泊業、飲食サービス業」のうち、中分類「76 飲食店」に分類され(「77 持ち帰り・配達飲食サービス業」は対象外)、鹿児島県が行った飲食店等に対する営業時間短縮要請の対象外となった飲食店、酒類製造業、酒類販売業、節類製造業等(節類の製造業、節類製造の工程における関連事業、節類製造における副産物を原料とする製造業、節類製造の用に供する薪を供給する製薪業)

ア 中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者                              

業種

中小企業者 (下記のいずれかを満たすこと)

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

※個人事業者については、事業を営むことで主に生計を維持していること。(令和2年中の収入(給与・年金・不動産等を含む。)全体のうち1月2日以上が事業収入であること。) 

イ 上記に該当する法人以外の法人であって、資本金の額または出資の総額が3億円以下の法人及び常時使用する従業員の数が300人以下の法人。

(2) 次のいずれかに該当する者は、対象者から除きます。  

ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を行う者

イ 政治団体、宗教上の組織もしくは団体

ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てまたは会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

支給要件

(1) 令和3年8月1日時点において枕崎市内で事業を営んでおり、今後も引き続き本市内で事業を継続する意思のある事業者(個人事業主を含む。)

(2) 事業を行うに当たり、必要な官公署の許可もしくは認可を受け、または届出を行っていること。

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少しており、以下のいずれかに該当すること。

ア 令和3年8月または9月の売上高が、前年同月または前々年同月と比べ30%以上減少していること。(減少割合が30%未満の事業者は、支給対象外)

イ 創業して間もない事業者で前年同月に事業を行っていない場合は、令和3年8月または9月の売上高が、創業月から令和3年7月までの任意の連続する3か月の月平均売上高と比べて30%以上減少していること。

ウ 令和3年6月以降に創業して3か月の月平均売上高が算出できない場合は、令和3年8月または9月の売上高が、創業月から令和3年7月までの月平均売上高と比べて30%以上減少していること。

エ 令和元年10月以降に創業した事業者で、令和2年8月および9月に休業等を行ったことで、単純な売上高の前年比較が困難な場合は、令和3年8月または9月の売上高が創業月から令和3年7月までの任意の連続する3か月の月平均売上高と比べて30%以上減少していること。

※法人成りや債務者の変更等により申請者と前年同期における事業者が異なる場合、売上高の比較については、事業の同一性が確認できれば、法人成り前の個人もしくは変更前債務者との比較をして構わない。

※令和2年10月以降に枕崎市内で新たに対象となる業種を開始した事業者は、支給要件(3)のイ~ウに該当する創業要件を適用する。

支給額

令和元年または令和2年の年間売上高の区分に応じて15万円~115万円

年間売上高の区分(※1)

支給額

       ~300万円15万円
300万円超~600万円20万円
600万円超~900万円25万円
900万円超~1,200万円30万円
1,200万円超~1,500万円35万円
1,500万円超~1,800万円40万円
1,800万円超~2,100万円45万円
2,100万円超~2,400万円50万円
2,400万円超~2,700万円55万円
2,700万円超~3,000万円60万円
     3,000万円超~5,000万円65万円
5,000万円超~1億円70万円
1億円超~1億5,000万円75万円
1億5,000万円超~2億円80万円
2億円超~2億5,000万円85万円
2億5,000万円超~3億円90万円
3億円超~3億5,000万円95万円
3億5,000万円超~4億円100万円
4億円超~4億5,000万円105万円
4億5,000万円超~5億円110万円
    5億円超~115万円

  (※1)「年間売上高の区分」の判定

個人事業者令和2年または令和元年における年間売上高(事業収入)のうちいずれか大きい額
法人等(個人事業者以外)対象月の前年同月または前々念同月を含む事業年度における年間売上高のうちいずれか大きい額
創業して間もない飲食店等で事業期間が12月に満たない場合(令和2年10月以降に枕崎市内で新たに対象となる業種を開始した事業者を含む。)創業月から申請日までの売上高(事業収入)

※ 複数の事業所・業種を営んでいる場合は、年間売上高全体の中から枕崎市内にある対象業種の合計の年間売上高(事業収入)で判定します。(市外事業所の売上高は比較対象外)

申請方法

 次の資料を水産商工課商工振興係に提出してください。

法人の場合個人事業主の場合
 

1. 申請書兼請求書

2. 誓約書

3. 申請書類確認チェックリスト

4. 減収月(対象月)の売上高が分かるもの

  • 経理ソフト抽出データ、帳簿の写し等

5. 減収月(対象月)の前年同月を含む確定申告書の写し 

  • 別表一
  • 法人事業概況説明書(両面)

※前々年売上高と比較する場合は、減収月(対象月)の前年同月を含む確定申告書の写しと併せて前々年同月を含む確定申告書の写しも提出

6. 業種・営業形態等がわかる資料(営業許可証の写し等) ※詳しくは下表を参照

7. 振込先口座通帳の写し

  • 通帳を開いた1・2ページ

1. 申請書兼請求書

2. 誓約書

3. 申請書類確認チェックリスト

4. 減収月(対象月)の売上高が分かるもの

  • 経理ソフト抽出データ、帳簿の写し等

5. 減収月(対象月)の確定申告書の写し等

※前々年売上高と比較する場合は、令和2年分の確定申告書の写しと併せて令和元年分の確定申告書の写しも提出

 (青色申告の場合)

  • 第一表及び青色申告決算書

 (白色申告の場合)

  • 第一表及び前年(前々年)対象月の売上高が分かるもの(経理ソフト抽出データ、帳簿の写し等)

 (確定申告の義務がない方の場合)

  • 令和3年度市・県民税申告書の写し(控え)及び前年(前々年)対象月の売上高が分かるもの(経理ソフト抽出データ、帳簿の写し等)

※前々年売上高と比較する場合は、令和3年度市・県民税申告書の写し(控え)と併せて令和2年度市・県民税申告書の写し(控え)も提出
※市・県民税申告書の写し(控え)は市役所税務課課税係で発行しています。

6. 業種・営業形態等がわかる資料(営業許可証の写し等) ※詳しくは下表を参照

7. 振込先口座通帳の写し

  • 通帳を開いた1・2ページ

※ 創業して間もない事業者で申請要領の「3 支給要件(3)」のイ~ウに該当する方は、個人事業の開業・廃業等届出書の写しを提出してください。

【共通】 複数の業種を営んでいる事業者及び市内外に複数の店舗を有する事業者は、枕崎市内にある事業所の売上高全体の中から対象業種の部門を抽出した売上高が分かる資料も提出してください。(市外事業所の売上高は比較対象外)

※ 「5 提出書類」の「6. 業種・営業形態が分かる資料(営業許可証の写し等)」については、下表を参考に必要な書類を提出してください。(令和3年8月1日以前に発行されていること。なお、最近更新された場合は直近のもの)

業種必要な書類
宿泊業

旅館業法に基づく旅館業営業許可証の写し(鹿児島県が発行)または住宅宿泊事業法に係る届出番号を確認できる標識の写し

運転代行業

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく自動車運転代行業の認定証の写し(鹿児島県公安委員会が発行)

タクシー業

道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の許可書の写し(運輸局が発行)

旅行業

旅行業法に基づく旅行業登録票の写し(観光庁または鹿児島県が登録)

貸切バス業

道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可書の写し(運輸局が発行)

レンタカー業

道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可書の写し(運輸局が発行)

飲食サービス業

食品衛生法に基づく飲食店営業許可証の写しまたは喫茶店営業許可証の写し(保健所が発行)

酒類製造業

酒類製造免許の通知書の写しまたはこの免許を有していることが分かる証明書の写し(税務署が発行)

酒類販売業

酒類販売業免許の通知書または酒類販売管理者の選任(解任)の届出書の写し(税務署の収受印付)

節類製造業等

会社パンフレット等、業種・営業形態の分かる資料

申請受付期間

 令和3年10月18日(月曜日)~ 令和3年12月10日(金曜日) ※当日消印有効

申請方法

 原則として郵送

 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご理解、ご協力をお願いします。

  【提出先】

〒898-8501 枕崎市千代田町27番地 枕崎市水産商工課

         事業者応援資金  担当  宛

お問合せ先

 枕崎市水産商工課商工振興係 Tel0993-76-1667(直通)

 (所在地)枕崎市松之尾町64番地 枕崎市水産センター2階

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