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「新しい生活様式」に対応するための営業スタイル推進事業補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2020年9月14日更新

「新しい生活様式」に対応するための営業スタイル推進事業補助金

 来店客が食事中にマスクを外さざるを得ない等のため、他の業種より感染リスクが高い飲食店及び不特定多数の客が一定の時間滞在することから集団感染のリスクが高い宿泊施設等において、感染防止対策用品の整備及び店舗・施設の改修等を行う事業者に対し、「新しい生活様式」に対応するための営業スタイルを推進し、感染拡大防止と経済活動の両立を図ることを目的に補助金を交付します。

 (申請要領)「新しい生活様式」に対応するための営業スタイル推進事業補助金 [PDFファイル/907KB]

対象者

次のいずれにも該当する者

  • 市内で宿泊業、飲食サービス業を営んでいる者またはイベント主催者(下表参照)
  • 事業等を行うに当たり必要な官公署の許可もしくは認可を受け、または届出を行っている者(下表参照)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者でない者
  • 市税を滞納していない者
区分業種等の範囲対象例業種確認のため提出していただくもの
 

宿泊業

日本標準産業分類の大分類「宿泊業、飲食サービス業」のうち、中分類「宿泊業」に分類される事業旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業等旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づく旅館業法営業許可証の写しもしくは住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に係る届出番号を確認できる書類の写し等

飲食サービス業

日本標準産業分類の大分類「宿泊業、飲食サービス業」のうち、中分類「飲食サービス業」に分類される事業

食堂、レストラン、専門料理店、居酒屋、バー、スナック、喫茶店、仕出し料理、弁当屋等

食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業許可の写しもしくは喫茶店営業許可の写し等

イベント主催者

※物品購入等事業のみ対象

市内で飲食を伴うイベントを開催する主催者。ただし、イベント開催規模は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室から発せられる催事の開催制限を遵守するものとする。各種イベント

対象経費および補助金の額

区分補助対象経費補助率補助上限額
 

物品購入等事業

消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用、外注による発注費用、キャッシュレス決済手段の導入費用等4/550万円

店舗・施設改修等事業

施設費用、設備費用、システム費用等

4/5

100万円

※令和2年7月1日から令和2年11月30日までの間に購入または実施し、かつ同日までに支払いがなされたものに限ります。

※申請は1回限りとなります。(複数回の申請はできません。)

※同一内容で国、県、その他団体の類似する制度の補助金の交付を受けている場合は対象となりません。

 (対象品目一覧)物品購入等事業 [PDFファイル/213KB]

 (対象品目一覧)店舗・施設改修等事業 [PDFファイル/105KB]

申請方法

物品購入等事業店舗・施設改修等事業

 

1. 申請書兼請求書
(様式 PDF版 [PDFファイル/107KB] Word版 [Wordファイル/21KB]

2. 購入物品等一覧表
(様式 PDF版 [PDFファイル/50KB] Word版 [Wordファイル/15KB]

3. 補助対象経費の支払証拠書類
  ※購入明細の分かる領収書、レシート等の写し

4. 事業等を行うにあたり必要な官公署の許可、認可、届出等の写し
・飲食サービス業・・・飲食店営業許可証の写しまたは喫茶店営業許可証の写し
・宿泊業・・・旅館業法営業許可証の写しまたは住宅宿泊事業法に係る届出番号を確認できる書類の写し

5. イベント事業の場合は、イベントの内容等が分かるもの(開催チラシやイベント写真等)

6. 補助金の振込先の金融機関、支店及び口座番号等を確認できる通帳等の写し

7. チェックリスト
(様式 PDF版 [PDFファイル/117KB] Word版 [Wordファイル/17KB]

 

1. 申請書
(様式 PDF版 [PDFファイル/104KB] Word版 [Wordファイル/20KB]

2. 工事等の見積書及び図面または工事請負契約書の写し

3. 事業等を行うにあたり必要な官公署の許可、認可、届出等の写し
・飲食サービス業・・・飲食店営業許可証の写しまたは喫茶店営業許可証の写し
・宿泊業・・・旅館業法営業許可証の写しまたは住宅宿泊事業法に係る届出番号を確認できる書類の写し

4. チェックリスト
(様式 PDF版 [PDFファイル/97KB] Word版 [Wordファイル/16KB]

 

※ 申請書の提出後、市で審査を行います市が交付決定を行った後に事業を実施してください。なお、補助対象期間(7月1日以降)に既に事業を行っている場合はお問い合わせください。

 

 

 

申請期限

令和2年12月25日(金曜日)

※対象経費は令和2年7月1日から令和2年11月30日までの間に購入または実施し、かつ同日までに支払いがなされたものに限ります。

提出先

〒898-8501 枕崎市千代田町27番地
          枕崎市水産商工課商工振興係 宛て

※お願い※
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送での提出にご協力ください。

お問合せ先

枕崎市水産商工課商工振興係 Tel0993-72-1111(内線421)

(所在地)枕崎市松之尾町64番地 枕崎市水産センター2階

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