新型コロナウイルスに関連した中小企業者への支援策について

印刷用ページを表示する掲載日：2021年7月15日更新

新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策を次のとおりお知らせします。

市の支援策

※お知らせ※

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して、令和３年度課税分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を減免しています。

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　新型コロナウイル感染症の影響に伴う令和３年度固定資産税の減免

１．「雇用の維持」を図るための支援策

(1)雇用調整助成金申請費支援事業

　新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の申請をした市内事業者に対し、その申請に要する費用を補助します。

　上限　２０万円　

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　（６月18日上限額引上げ）枕崎市雇用調整助成金申請費補助金

(2)雇用維持等支援事業

　新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内事業者の雇用の維持を図るため、事業所の従業員を休業させた場合の休業手当に係る雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の申請決定を受けた市内事業者に対して、市独自で上乗せして、補助金を交付します。

　月額　２０万円　（令和３年５・６月の休業分）　

　上限　４０万円　（令和３年４月までの休業分）

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　（６月18日補助額改訂）枕崎市雇用維持等支援事業補助金

２．「事業の継続」を図るための支援策

(1)枕崎市事業者応援資金支給事業

※３回目の申請が始まりました（飲食店等追加分）※　

　新型コロナウイルスの感染拡大により、令和３年５月の売上高が前年同月または前々年同月と比べて３０％以上減少した事業者の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える応援資金を支給します。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。
　【申請受付開始しました・３回目】枕崎市事業者応援資金支給事業（飲食店等追加分）

(2)外国人技能実習生受入支援事業

　新型コロナウイルスの影響により，市内事業者が外国人技能実習生を受け入れる際，受入事業者や地域を守るため，外国人技能実習生が入国時に一時的に宿泊施設等に滞在するための宿泊費及び交通費の一部を補助します。

　補助率　４／５　　　上限　１５万円（技能実習生１人あたり）

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　外国人技能実習生受入支援事業補助金

３．「地域の経済活性化」を図るための支援策

（1）　「枕崎の、使（つか）エール。」プレミアム付商品券発行事業

※終了しました※

　新型コロナウイルスの感染拡大により売上の減少した市内業者の事業継続を支援するとともに、地域内の経済循環を高めることを目的としたプレミアム付商品券事業を実施します。

発売開始令和３年２月２０日（土曜日）

販売価格１セット５，０００円（１，０００円券×４枚＋５００円券×４枚＝６，０００円）

購入上限お一人様２セットまで

有効期限令和３年５月１９日（３か月）

換金期限令和３年６月１８日

取扱店は随時募集しています。「枕崎の使（つか）エール。」プレミアム付商品券の取扱店募集について

4．地域産業の振興及び特産品の認知度向上を図るための支援策

(1) 特産品販路拡大支援事業

　新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小する中、市内事業者による特産品の販路拡大のために物産展等に出展する経費のうち、出展料、小間等装飾費、会場借上料、什器類借上料、旅費、運搬費、通訳費、翻訳費、新型コロナウイルス感染防止対策費、その他必要と認められる経費の一部を補助します。

　補助率　２／３　　　上限額　３０万円

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　枕崎市特産品販路拡大支援事業補助金

県の支援策

　鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策（外部リンク）＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金（県中小企業融資制度）
　新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業　ほか

鹿児島県事業継続一時支援金給付事業

　飲食店への営業時間の短縮要請、県外との往来自粛要請等による影響等を受け、事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため、国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に、事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。

令和３年５月または６月の事業収入が、前年または前々年同月比で５０パーセント以上減少した中小法人等に対して上限額３０万円、個人事業者に対して上限額１５万円を給付します。

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金の支給対象の飲食店を有する事業者は対象外です。

国の月次支援金について、５月及び６月ともに給付要件に該当する事業者は対象外です。

詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　鹿児島県事業継続一時支援金給付事業＜外部リンク＞

飲食店感染防止対策強化支援事業

　飲食店が実施する新型コロナウイルス感染防止対策用品の整備等に要する経費につい補助します。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　飲食店感染防止対策強化支援事業＜外部リンク＞

鹿児島県キャッシュレス導入支援事業

　キャッシュレスの普及を促進するため、事業者に対しキャッシュレス導入に要する経費の補助を行います。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　鹿児島県キャッシュレス導入支援事業＜外部リンク＞

サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業

　新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少などの影響を受けている県内のサービス業等を営む事業者に対し、新しい生活様式を踏まえた新たな市場への販路開拓や生産性向上を図るための取組を支援します。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業

（※終了しました※）鹿児島県事業継続支援金給付事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け、令和２年12月から令和３年２月までの間、ひと月の事業収入が大きく減少した中小法人等や個人事業主の皆様が事業の継続を図れるよう、支援金を給付します。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　鹿児島県事業継続支援金給付事業

ぐりぶー飲食券・ぐるめクーポンについて

　鹿児島県では、県下全域で利用できる、お得なプレミアム付き飲食券とスマートフォンアプリを活用した割引クーポンを発行します。飲食店が腕によりをかけて作る、本格的でおいしい料理をたくさん食べて、飲食店を応援しましょう。

詳しくはこちら＜外部リンク＞

国の支援策

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ（外部リンク）＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
　持続化給付金　ほか

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置緩和に係る月次支援金

６月16日　申請受付を開始しています。　

令和３年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、対象月の売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置緩和に係る月次支援金」を給付します。

※　対象月：令和３年４月以降で、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月
※　令和３年４月においては、南薩（枕崎市、南九州市、南さつま市、指宿市）、熊毛、奄美の旅行関連事業者は「外出自粛の影響を受けた」事業者とみなされます。
※　対象措置を実施する都道府県に所在する休業、時短営業要請対象飲食店と直接又は間接取引がある事業者なども対象となりえます。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

（※終了しました※）緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

　令和３年１月～３月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

※　県内の旅行関連事業者は、「外出自粛の影響を受けた」事業者とみなされます。
※　旅行関連事業者以外にも、宣言地域内の時短要請対象飲食店と直接又は間接取引がある事業者なども対象となりえます。

旅行関連事業者：飲食事業者（昼間営業等の飲食店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物産店等）等

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

　１．申請前の直近６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。

　２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

　３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加の達成。

詳しい内容はこちらをご覧ください。　（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）

　中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。

　このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者への制度変更への対応や生産性向上の取り組み状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

・　ものづくり補助金
・　持続化補助金
・　IT導入補助金

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　（中小機構ホームページ）＜外部リンク＞

高機能換気設備等の導入支援事業（環境省）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等の不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援します。

　詳しい事業内容はこちらをご覧ください。　（一般社団法人静岡県環境資源協会ホームページ）＜外部リンク＞

雇用調整助成金（厚生労働省）

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金についての詳しい内容はこちらをご覧ください。（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

　対象となる事業者
　　○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全事業者）

　【助成内容】休業手当に対する助成率（中小企業4/5、大企業2/3）
　　　　　　　※解雇等を行わない場合は（中小企業10/10、大企業3/4）

　【問い合わせ先】　・鹿児島労働局　０９９－２１９－８７１３
　　　　　　　　　　　　・ハローワーク加世田　０９９３－５３－５１１１

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

　国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

↓詳しい内容はこちらをご覧ください。　
休業中に賃金（休業手当）を受けとることができなかった労働者の皆さんへ

　(厚生労働省ホームページ)＜外部リンク＞

危機関連保証

　中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業にかかる著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証による保証枠とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。

　対象中小企業者
　　○金融取引に支障が来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
　　○指定案件に原因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比
　　　で15％以上減少することが見込まれること。

　【指定期間】令和２年２月１日～令和３年１月３１日

　認定申請書（市に提出する際は２部提出してください） [Excelファイル／15KB]

　チラシ「危機関連保証」 [PDFファイル／67KB]

セーフティネット保証４号

　中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％）を行う制度です。

　対象中小企業者
　　○指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）
　　○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の
　　　売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

　【指定期間】令和２年２月１８日～令和２年６月１日

　認定申請書（市に提出する際は２部提出してください） [Excelファイル／14KB]

　チラシ「セーフティネット保証４号」 [PDFファイル／86KB]

セーフティーネット保証５号

　中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％）を行う制度です。

　対象中小企業者
　　○本市で１年以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）
　　○指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5％以上減少していること。

　【指定期間】令和２年２月１日～令和２年７月３１日