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新型コロナウイルスに関連した中小企業者への支援策について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年2月19日更新

新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策を次のとおりお知らせします。

表2

 新型コロナウイルス関連支援策一覧(表) [PDFファイル/931KB]
 新型コロナウイルス関連支援策一覧(裏) [PDFファイル/1.59MB]

市の支援策

※お知らせ※

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して、令和3年度課税分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を減免しています。

 詳しい内容はこちらをご覧ください。  新型コロナウイル感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の減免

1.「雇用の維持」を図るための支援策

(1)雇用調整助成金申請費支援事業

 新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)の申請をした市内事業者に対し、その申請に要する費用を補助します。

 上限 3万円 

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 (12月16日上限額増額)雇用調整助成金申請費支援事業

 

(2)雇用維持等支援事業

 新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内事業者の雇用の維持を図るため、事業所の従業員を休業させた場合の休業手当に係る雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)の申請決定を受けた市内事業者に対して、市独自で上乗せして、補助金を交付します。

 上限 40万円

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 (助成率追加)雇用維持等支援事業

 

2.「事業の継続」を図るための支援策

(1)外国人技能実習生受入支援事業

 新型コロナウイルスの影響により,市内事業者が外国人技能実習生を受け入れる際,受入事業者や地域を守るため,外国人技能実習生が入国時に一時的に宿泊施設等に滞在するための宿泊費及び交通費の一部を補助します。

 補助率 4/5   上限 15万円(技能実習生1人あたり)

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 (10月7日公開)外国人技能実習生受入支援事業

 

3.「地域の経済活性化」を図るための支援策

(1) 「枕崎の、使(つか)エール。」プレミアム付商品券発行事業

 新型コロナウイルスの感染拡大により売上の減少した市内業者の事業継続を支援するとともに、地域内の経済循環を高めることを目的としたプレミアム付商品券事業を実施します。

発売開始 令和3年2月20日(土曜日)

販売価格 1セット5,000円(1,000円券×4枚+500円券×4枚=6,000円)

購入上限 お一人様 2セットまで

有効期限 令和3年5月19日(3か月)

換金期限 令和3年6月18日

詳しい内容はこちらをご覧ください。 枕崎市プレミアム付商品券発行事業

取扱店は随時募集しています。「枕崎の使(つか)エール。」プレミアム付商品券の取扱店募集について

 

県の支援策

 鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策(外部リンク)<外部リンク>

  •  新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(県中小企業融資制度)
  •  新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業 ほか

鹿児島県事業継続支援金給付事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け、令和2年12月から令和3年2月までの間、ひと月の事業収入が全同月比で50パーセント以上減少した中小法人等や個人事業主の皆様が事業の継続を図れるよう、支援金を給付します。

 詳しい事業内容はこちらをご覧ください。 鹿児島県事業継続支援金給付事業

 

ぐりぶー飲食券・ぐるめクーポンについて

 鹿児島県では、県下全域で利用できる、お得なプレミアム付き飲食券とスマートフォンアプリを活用した割引クーポンを発行します。飲食店が腕によりをかけて作る、本格的でおいしい料理をたくさん食べて、飲食店を応援しましょう。

詳しくはこちら<外部リンク>

 

国の支援策

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(外部リンク)<外部リンク>

  •  日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
  •  持続化給付金 ほか

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

 令和3年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付します。

 詳しい事業内容はこちらをご覧ください。 (経済産業省ホームページ)<外部リンク>

 

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 1.申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

詳しい内容はこちらをご覧ください。 (中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

 

雇用調整助成金(厚生労働省)

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金についての詳しい内容はこちらをご覧ください。(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

 対象となる事業者
  ○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全事業者)

 【助成内容】休業手当に対する助成率(中小企業4/5、大企業2/3)
       ※解雇等を行わない場合は(中小企業10/10、大企業3/4)

 【問い合わせ先】 ・鹿児島労働局          099-219-8713
             ・ハローワーク加世田  0993-53-5111

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

↓詳しい内容はこちらをご覧ください。 
休業中に賃金(休業手当)を受けとることができなかった労働者の皆さんへ

 (厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

 

危機関連保証

 中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業にかかる著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証による保証枠とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

 対象中小企業者
  ○金融取引に支障が来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  ○指定案件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で 15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比
   で15%以上減少することが見込まれること。

 【指定期間】令和2年2月1日~令和3年1月31日

 認定申請書(市に提出する際は2部提出してください) [Excelファイル/15KB]

 チラシ「危機関連保証」 [PDFファイル/67KB]

セーフティネット保証4号

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%)を行う制度です。

 対象中小企業者
  ○指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。(運用緩和あり)
  ○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の
   売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 【指定期間】令和2年2月18日~令和2年6月1日

 認定申請書(市に提出する際は2部提出してください) [Excelファイル/14KB]

 チラシ「セーフティネット保証4号」 [PDFファイル/86KB]

セーフティーネット保証5号

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(80%)を行う制度です。

 対象中小企業者
  ○本市で1年以上継続して事業を行っていること。(運用緩和あり)
  ○指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること。

 【指定期間】令和2年2月1日~令和2年7月31日

 認定申請書(市に提出する際は2部提出してください) [Excelファイル/14KB]

 チラシ「セーフティネット保証5号」 [PDFファイル/126KB]

相談窓口の設置

 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、各種機関の相談窓口が設置されました。

県内の主な相談窓口は以下のとおりです。

機関名電話番号
相談窓口
日本政策金融公庫 鹿児島支店 099-223-2221
商工中金 鹿児島支店 099-223-4101
鹿児島県信用保証協会 099-223-0271
鹿児島県商工連合会 099-226-3773
鹿児島県中小企業団体中央会 099-222-9258
鹿児島県よろず支援拠点 099-219-3740
鹿児島財務事務所 099-226-6155

 

 

 

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