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新型コロナウイルスに関連した中小企業者への支援策について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年7月19日更新

新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策を次のとおりお知らせします。

 

市の支援策

1.「雇用の維持」を図るための支援策

(1)雇用調整助成金申請費支援事業

 新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)の申請をした市内事業者に対し、その申請に要する費用を補助します。

 上限 20万円 

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 (令和4年7月1日上限額引き上げ)令和4年度枕崎市雇用調整助成金申請費補助金

 

(2)雇用維持等支援事業

 新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内事業者の雇用の維持を図るため、事業所の従業員を休業させた場合の休業手当に係る雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)の申請決定を受けた市内事業者に対して、市独自で上乗せして、補助金を交付します。

 月額 2万円  

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 (令和4年4月1日から)令和4年度枕崎市雇用維持等支援事業補助金

 

2.「事業の継続」を図るための支援策

(1)枕崎市事業者応援資金支給事業

 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和4年4月または5月のいずれかの月(対象月)の売上高が、平成31年4月~令和3年5月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して30%以上減少 した事業者の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える応援資金を支給します。

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 枕崎市事業者応援資金支給事業

(2)外国人技能実習生受入支援事業

 新型コロナウイルスの影響により,市内事業者が外国人技能実習生を受け入れる際、受入事業者や地域を守るため、外国人技能実習生が入国時に一時的に宿泊施設等に滞在するための宿泊費及び交通費の一部を補助します。

 補助率 4/5   上限 15万円(技能実習生1人あたり)

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 外国人技能実習生受入支援事業補助金

 

3.地域産業の振興及び特産品の認知度向上を図るための支援策

(1) 特産品販路拡大支援事業

 新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が縮小する中、市内事業者による特産品の販路拡大のために物産展等に出展する経費のうち、出展料、小間等装飾費、会場借上料、什器類借上料、旅費、運搬費、通訳費、翻訳費、新型コロナウイルス感染防止対策費、その他必要と認められる経費の一部を補助します。

 補助率 2/3   上限額 30万円

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 枕崎市特産品販路拡大支援事業補助金

県の支援策

 鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策(外部リンク)<外部リンク>

  •  新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(県中小企業融資制度)
  •  新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業 ほか

第三者認証取得飲食店感染防止対策支援補助金

 鹿児島県では、第三者認証取得の促進を図るため、認証飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費について補助することとしました。

 第三者認証取得飲食店・第三者認証を取得しようとする飲食店が対象となります。

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 第三者認証取得飲食店感染防止対策支援事業<外部リンク>

 申請期間:令和4年5月9日(月曜日)から同年12月28日(水曜日)まで(当日消印有効)

 

国の支援策

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(外部リンク)<外部リンク>

  •  日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
  •  持続化給付金 ほか

(※終了しました※)事業復活支援金

 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

給付対象者
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

給付額 30万円~250万円

詳しい事業内容はこちらをご覧ください。→事業復活支援金<外部リンク>

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 1.申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

 2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

詳しい内容はこちらをご覧ください。 (中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

 

中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)

 中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。

 このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者への制度変更への対応や生産性向上の取り組み状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。

・ ものづくり補助金
・ 持続化補助金
・ IT導入補助金

 詳しい内容はこちらをご覧ください。 (中小機構ホームページ)<外部リンク>

雇用調整助成金(厚生労働省)

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金についての詳しい内容はこちらをご覧ください。(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

 対象となる事業者
  ○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全事業者)

 【問い合わせ先】 ・鹿児島労働局          099-219-8713
             ・ハローワーク加世田  0993-53-5111

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

↓詳しい内容はこちらをご覧ください。 
休業中に賃金(休業手当)を受けとることができなかった労働者の皆さんへ

 (厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

 

相談窓口の設置

 今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、各種機関の相談窓口が設置されました。

県内の主な相談窓口は以下のとおりです。

機関名電話番号
相談窓口
日本政策金融公庫 鹿児島支店 099-223-2221
商工中金 鹿児島支店 099-223-4101
鹿児島県信用保証協会 099-223-0271
鹿児島県商工連合会 099-226-3773
鹿児島県中小企業団体中央会 099-222-9258
鹿児島県よろず支援拠点 099-219-3740
鹿児島財務事務所 099-226-6155