新型コロナウイルスに関連した中小企業者への支援策について

新型コロナウイルス感染症に関連する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策を次のとおりお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等のご紹介 [PDFファイル／1.03MB]

市の支援策

１．「雇用の維持」を図るための支援策

(1)雇用調整助成金申請費支援事業

　新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の申請をした市内事業者に対し、その申請に要する費用を補助します。

　上限　１０万円

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　（５月18日公開）雇用調整助成金申請費支援事業

(2)雇用維持等支援事業

　新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた市内事業者の雇用の維持を図るため、事業所の従業員を休業させた場合の休業手当に係る雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）の申請決定を受けた市内事業者に対して、市独自で上乗せして、補助金を交付します。

　上限　４０万円

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　（５月18日公開）雇用維持等支援事業

２．「事業の継続」を図るための支援策

(1)中小企業等事業継続支援事業

　新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が減少している中小企業等を支援するため、事業継続に必要な店舗や事務所、倉庫、駐車場等の賃借料の一部を補助します。

　上限　１５万円（３か月×上限５万円／月）

　詳しい内容はこちらをご覧ください。　（５月18日公開）中小企業等事業継続支援事業

(2)タクシー利用フードデリバリー支援事業

　新型コロナウイルスの影響で売上が減少している飲食店とタクシー事業者の事業継続の後押しをするため、タクシーを使った料理のデリバリーサービスを実施し、配送料金の一部を補助します。

　補助額　定額の配送料金４００円／１件のうち３００円
　　　　　　 ※残額の１００円は利用者負担

　詳しい内容はこちらをご覧ください。（５月15日公開）タクシー利用フードデリバリー支援事業

事業者様向け　ウェブショッピング「九旬直送便」参加店募集

　新型コロナウイルスの影響を受け、商品の販売機会を失い、困っている事業者を応援するため、博多大丸の九州探検隊をアンバサダーに認定している市の事業者を対象に、ECによる販売機会を提供する「九旬直送便」の取り組みがスタートされます。

　詳しい内容はこちらをご覧ください。事業者様向け　ウェブショッピング「九旬直送便」参加店募集

　※本市は平成30年10月９日に株式会社博多大丸と鹿児島県内では初となる「九州探検隊」アンバサダー（大使）認定を行いました。

県の支援策

　鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策（外部リンク）＜外部リンク＞

• 　新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金（県中小企業融資制度）
• 　新型コロナウイルス関連緊急経営利子補助事業　ほか

新型コロナウイルス感染症対策に関する事業者への休業協力要請及び協力金の支給について

　鹿児島県では、県民一丸となって接触機会の低減に徹底的に取り組み、新型コロナウイルスの感染症拡大を防止するため、事業者の皆様に休業の協力を要請しています。

　詳しくはこちら　

デリバリー又はテイクアウトを行う飲食店等への支援（鹿児島県）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により県経済へ大きな影響が及ぶ中、新たな需要への対応により県内消費の活性化を図るため、デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する補助事業を実施しています。

チラシ「デリバリー・テイクアウト参入支援事業」 [PDFファイル／143KB]

詳しい事業内容はこちらをご覧ください。（鹿児島県ホームページ）＜外部リンク＞

国の支援策

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ（外部リンク）＜外部リンク＞

• 　日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 　持続化給付金　ほか

家賃支援給付金

　５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を国が支給します。

家賃支援給付金についての詳しい内容はこちらをご覧ください。　（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞

持続化給付金（経済産業省）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするための、事業全般に広く使える給付金を国が支給します。

持続化給付金についての詳しい内容はこちらをご覧ください。（経済産業省ホームページ）l＜外部リンク＞

　※【５月14日】「持続化給付金」申請サポート鹿児島会場がオープンしました
　※【５月24日】「持続化給付金」申請サポート枕崎会場がオープンします

　詳しくはタイトルをクリックしてください。
 

雇用調整助成金（厚生労働省）

　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

雇用調整助成金についての詳しい内容はこちらをご覧ください。（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

　対象となる事業者
　　○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全事業者）

　【助成内容】休業手当に対する助成率（中小企業4/5、大企業2/3）
　　　　　　　※解雇等を行わない場合は（中小企業10/10、大企業3/4）

　【問い合わせ先】　・鹿児島労働局　         ０９９－２１９－８７１３
　　　　　　　　　　　　 ・ハローワーク加世田　 ０９９３－５３－５１１１

危機関連保証

　中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業にかかる著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証による保証枠とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。

　対象中小企業者
　　○金融取引に支障が来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
　　○指定案件に原因して、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比
　　　で15％以上減少することが見込まれること。

　【指定期間】令和２年２月１日～令和３年１月３１日

　認定申請書（市に提出する際は２部提出してください） [Excelファイル／15KB]

　チラシ「危機関連保証」 [PDFファイル／67KB]

セーフティネット保証４号

　中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％）を行う制度です。

　対象中小企業者
　　○指定地域において１年間以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）
　　○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の
　　　売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

　【指定期間】令和２年２月１８日～令和２年６月１日

　認定申請書（市に提出する際は２部提出してください） [Excelファイル／14KB]

　チラシ「セーフティネット保証４号」 [PDFファイル／86KB]

セーフティーネット保証５号

　中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％）を行う制度です。

　対象中小企業者
　　○本市で１年以上継続して事業を行っていること。（運用緩和あり）
　　○指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同月比で5％以上減少していること。

　【指定期間】令和２年２月１日～令和２年７月３１日

　認定申請書（市に提出する際は２部提出してください） [Excelファイル／14KB]

　チラシ「セーフティネット保証５号」 [PDFファイル／126KB]

相談窓口の設置

　今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、各種機関の相談窓口が設置されました。

県内の主な相談窓口は以下のとおりです。