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枕崎市雇用維持等支援事業補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月1日更新

枕崎市雇用維持等支援事業補助金

 新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業させた場合の休業手当に係る国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む。)の支給決定を受けた市内事業者に対して、市独自で上乗せして補助します。

 詳細については、水産商工課商工振興係までお問い合わせください。

雇用維持等支援事業補助金

 (チラシ)雇用維持等支援事業補助金 [PDFファイル/386KB]

対象者

 次のいずれにも該当する方

  • 市内に住所または事業所を有している事業主で、国の雇用著性助成金の特例措置における緊急対応機関(令和2年4月1日~)において、休業を実施したことにより雇用調整助成金の支給を受けた方

対象経費

 ※令和2年6月18日追記

 雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の更なる拡充により、解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業については、助成率が一律10/10(100%)となりました。

  詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。

  厚生労働省ホームページ(外部リンク)<外部リンク>

  よって、国の助成率が10/10(100%)の場合、枕崎市雇用維持等支援事業補助金の対象外です。

国の助成率区分補助対象経費補足
 

4/5の場合

(解雇等を行った場合)

国支給決定金額×1/8以内の額 

4/5の場合

(解雇等を行った場合のうち、入国制限により外国人技能実習生の就業開始が遅延し、令和2年1月24日から判定基礎機関の末日までの各月末の事業所労働者数の平均の5分の4以上を満たさない場合)

国支給決定金額×1/4以内の額 

9/10の場合

(解雇等を行わない場合)

国支給決定金額×1/9以内の額

※令和2年6月18日追記

解雇等を行わない場合、国の助成率が10/10に拡充。

→枕崎市雇用維持等支援事業補助金の対象となりません。

休業手当の支払率60%超の部分(60%超を除く部分)の助成率を特例的に10/10とする場合

国支給決定金額のうち休業手当支払率60%の部分(60%超を除く部分)の1/9以内の額

   

 ※休業手当全体の助成率が特例的に10/10となる場合及び教育訓練に係る手当は補助対象外

補助額

  1事業者あたり上限40万円 (※上限額の40万円に達するまで複数回の申請可)

申請方法

 次の資料を水産商工課商工振興係に提出してください。

  1.  枕崎市雇用維持等支援事業補助金交付申請書兼請求書
     (様式 PDF版 [PDFファイル/81KB]/Word版 [Wordファイル/23KB]
     
  2.  雇用調整助成金の支給申請書類一式(休業等実施計画届を含む。)及び支給決定通知書の写し
     
  3.  補助金の振込先の金融機関、支店及び口座を確認することができる通帳等の写し

申請期限

 雇用調整助成金の支給決定を受けた日から3か月以内
 ※ただし、令和3年3月31日まで

提出先

 〒898-8501 枕崎市千代田町27番地
            枕崎市水産商工課商工振興係 宛て

 ※お願い※
 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送での提出にご協力ください。

お問合せ先

 枕崎市水産商工課商工振興係 Tel0993-72-1111(内線421)

 (所在地)枕崎市松之尾町64番地 枕崎市水産センター2階

枕崎市雇用維持等支援事業補助金交付要綱

 準備中

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