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「女性活躍推進のために」

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月7日更新

広報まくらざき6月号掲載分

女性活躍推進法とは?

 女性活躍推進法は、少子高齢化や人口減少等による労働力不足が懸念される中、女性の採用や昇進に向けた取り組みを促進し、現在働いている女性、または、これから働こうとしている女性を後押しする法律です。

 この法律では、国・地方公共団体や従業員301人以上の企業には、女性活躍を推進するための取り組みと数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、労働局への届出、周知、公表が義務付けられています(従業員300人以下の企業は努力義務)。

 これを踏まえて企業等では、採用者の女性比率、勤続年数の男女差、残業時間を含む労働時間の状況、管理職の女性比率などについての現状を分析し、課題を改善するための計画を策定しています。

 法律施行からの1年で、計画策定が義務付けられた企業等においては、策定率はほぼ100%となり、女性活躍の推進に向けた取り組みは少しずつ前進しているといえます。


  • 企業が策定する「一般事業主行動計画」は、労働局への届け出が必要です。
  • 国・地方公共団体が策定する「特定事業主行動計画」は、労働局への届け出は必要ありません(周知、公表のみ)。

鹿児島県内の取り組み状況

 鹿児島県内には、従業員301人以上の企業が171社あり、すべての企業が労働局へ計画を届け出ています。

 一方、計画策定が努力義務である従業員300人以下の企業で届け出たのは34社で、全体の0.06%程度にとどまっています。

 県内を全体的にみると、取り組みはまだまだ浸透していないようです。

 枕崎市内の状況をみると、計画を策定し、年次有給休暇の取得率の向上や職場環境の改善に取り組んでいる企業が数社あります。

 また、枕崎市役所においても、各役職段階の女性職員割合、男性職員の育児休業取得率などの数値目標を掲げた計画を策定し、取り組みを進めています(数値目標等は、市ホームページの「女性活躍推進法に基づく枕崎市特定事業主行動計画のページ」、または「広報まくらざき平成29年3月号」をご覧ください)。

女性活躍推進法に基づく枕崎市特定事業主行動計画について

 女性活躍推進法に基づく枕崎市特定事業主行動計画のページ

 

女性活躍の推進のために

 「女性活躍」といっても、女性に一方的に役割や仕事を任せればいいというわけではありません。

 職場や社会等で女性活躍の必要性を理解し、女性だけでなく男性も働き方を見直し、変えていかなければなりません。

 そのためには、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進などの「働き方改革」が必要となってきます。

 性別にかかわらず、誰にとっても働きやすく、生活しやすい社会にするためにも、自分の働き方をもう一度見つめ直してみませんか。

男女共同参画週間

 6月23日から29日は、男女共同参画週間です(詳細は、「国・男女共同参画週間(6月23日~29日)のページ」をご覧ください)。

 この週間を機会に、これまでの自分の働き方や生活を振り返ってみましょう。

 国・男女共同参画週間(6月23日~29日)のページ

 

 

 

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