改元に伴う元号による年表示の取扱いについて

　市が作成する文書等の日付及び年度の表示については，従来から原則として元号（和暦）を使用しています。
　平成31年４月1日に元号を改める政令が公布され，５月1日から元号が「令和」に改められますが，これに伴い，市が作成する文書等の年表示については，次のとおり取り扱いますので，お知らせします。
　ご理解とご協力をお願いいたします。

１　元号による年表示について
　(1)　本年４月30日までに市が作成する文書等については，改元日（５月１日）以降の日付等についても原則「平成」と表示します。
　　（例）平成31年10月１日，平成32年度
　(2)　改元日以降に市が作成する文書等については，原則「令和」と表示します。
　　（例）令和元年10月１日，令和２年度
　　※　市税の納税通知書や税に関する証明書などの年表示については，事務処理の関係上，「平成」と表示するものがあります。

２　「平成」が表示された文書等の効力について
　　「平成」が表示された市からの文書等については，改元後も法律上の効果は変わることはありませんので，改元日以降も有効なものとして取り扱います。
　（例）国民健康保険，後期高齢者医療保険，介護保険の被保険者証，限度額認定証や市税の納税通知書，税に関する証明書など